脱炭素社会の実現に向けた令和4年度の日本政府の予算動向

カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの特徴

こうした政府全体としての令和4年度予算の脱炭素化予算の概算要求の総額は約5,855億円となっている。その内訳をみると、既に実用化された機器・設備の導入を支援する補助金の総額は2,562億円程度である一方で、2050年カーボンニュートラル実現に向けて必要となる新たな技術の実用化事業にも総額約2,187億円と同程度の予算が確保されている。

図 1 令和4年度概算要求の分野別動向

このように、一見多岐にわたる巨額予算だが、その中身を紐解いていくと、再エネ導入の最大化と、電動化社会の実現という2つのテーマが大きな柱であることがうかがわれる。前者については、洋上風力といった新たな電源の実用化に加え、太陽光や地熱の導入再加速に向けた施策が新たに打ち出されているほか、先端技術を組合わせて導入するゼロカーボンシティを先行的に構築していくための新たな交付金も創設が見込まれている。また、後者については、電気自動車の普及を後押しするための次世代蓄電池の開発や、電動化に伴って予想される電力需要の増加を抑制するための次世代パワー半導体などの実用化支援が強化されつつある。これらの2つの柱となるテーマに関して、それぞれ特に注目すべき事業について以下に紹介する。

注目すべき取組み①：（環境省/経済産業省）再エネポテンシャルの最大限利用に向けて

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、まず再エネの主力電源化が必須となる。そのため、環境省では意欲的に脱炭素の取組みを行う地方公共団体等に対し、複数年度にわたって再エネ設備や付随する基盤インフラ設備、省CO2設備の導入を推進する新たな交付金を創設する予定である。大きな特徴としては、脱炭素化と同時に地域課題も解決する「脱炭素先行地域」を少なくとも100か所構築するべく、交付要件に一定地域内における民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成を掲げている点が挙げられる。なお、本事業の予算要求額は200億円と非常に大きい額となっており、今後の動向も注視すべきと考えられる。

また、前述の太陽光発電は調整電源や蓄電池等が必要となるため、地熱発電のようにベースロード電源になり得る再エネの開発も重要である。我が国は世界第三位の地熱資源を誇っているもの、その多くが国立・国定公園内に存在していることや、温泉資源の枯渇に対する懸念があったことから、導入が進んでいなかった。2021年に環境省から提示された「地熱開発加速化プラン」においては、自然公園法や温泉法の運用見直しに取組み、2030年までに全国の地熱発電施設数を倍増させることが示されている。この流れを受け、経済産業省は資源量調査や発電効率増加に向けた技術開発支援を拡充する予定であり、また環境省は温泉事業者などの不安解消のためのモニタリング等の支援を行う見込みである。

注目すべき取組み②：（文部科学省/環境省）電動化のトレンドを踏まえた省エネ部素材の開発

電動化の加速に伴って予想される電力需要の増加を抑制するためには、あらゆる機器におけるエネルギー損失の抜本的な低減も重要となる。この鍵となる技術として、次世代半導体を活用したパワーエレクトロニクスに注目が集まっており、文部科学省が長年にわたり基礎研究を推進してきた。

図 2 GaNの特徴とGaNを活用したパワーエレクトロニクス機器の適用先イメージ

この成果を活用する形で、環境省は窒化ガリウム（GaN）を用いた半導体の実用化に向けた開発・実証を支援している。GaNを活用した青色発光ダイオードの開発に携わった日本人3名がノーベル物理学賞を受賞するなど、我が国が先行する新素材であり、デバイスの小型化や高周波化も可能となることから、幅広い分野における省エネ効果が見込まれている。レーザー加工機や直流グリッド、レーダーといった製品への搭載に向けた開発も着手されており、かつての半導体王国としての復権も期待されるところである。

政府予算の効果の最大化に向けて

日本政府による脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みの効果を最大化していくためには、脱炭素技術だけでなくDX等の関連動向を精査しつつ、達成すべき未来ビジョンの具体化を図り、その実現にそれぞれの取組みがどのような貢献を果たしていくのか整理する必要がある。また、関連する企業や地方自治体、他省庁といった事業の実施に関わるステークホルダーの巻き込みや事前調整を行うとともに、CO2排出削減効果の定量化や費用対効果の算定、効果検証の体制を整備することで、科学的知見やエビデンスに基づく各種事業の優先順位付けや効果的な執行が可能となると考えられる。