サイバーセキュリティ先端研究所は、研究開発力をもってサイバーセキュリティの新しい戦略的領域を切り開く専門家集団です。いわゆる研究開発部門にあたりますが、研究室にこもって論文を発表して終わり、ではありません。研究者の自由な発想や斬新なアイデアを生かして企業や社会の抱える課題に挑み、その成果をアセット化（資産化）し、社会実装するまで、フルスクラッチで取り組んでいます。

例えば、現在国が力を入れている地域DXの分野では、スマートシティ化を目指す群馬県前橋市のプロジェクトに我々が参画しています。ここでは我々の持つ技術資産をもとに、自治体や民間サービスが利用しやすい新しいデジタルIDやプラットフォームを開発しており、自治体や企業、関連団体などと連携しながら、市内の様々なスマートシティサービスに、共通で使えるような形を整備しています。この取り組みはトップランナーとして全国から注目されており、前橋方式がひとつのモデルになって、他の自治体でも使われ始めています。

ほかにも大きな取り組みとして、衛星の開発を進めています。すでに衛星データを活用したサービスは生活の中に広がっており、社会インフラとなりつつあります。宇宙産業への期待が高まる一方、人工衛星に対するサイバー攻撃への脅威も懸念され始めています。その実験としての目的も兼ねて、パートナーとなる大学や企業と協働で、自社衛星の開発ならびに打ち上げを進めているところです。すでにオペレーションセンターを開設し、2025、6年ごろの打ち上げを予定するなど、事業として形になっているといえます。

国内でも宇宙産業への新規参入が増えていますが、やはりトップランナーとなれば、いち早く情報が確保できるというアドバンテージがあります。また、自分たちの規格が国際標準となり、ビジネスにおいても優位な立場に立つことができるのです。日本の産業発展のために、非常に意義のある挑戦だと自負しています。

こうした新しい領域への挑戦は、個々の研究者の関心や問題意識から始まることが少なくありません。実際に、前橋市のデジタルIDプロジェクトの発端となったのは、新卒入社した若手が書いた1本の論文でした。そこで書かれた暗号・認証技術の研究成果が、後に前橋市のプロジェクトで活用されることになったのです。こうしたボトムアップでの事業立ち上げの事例が多数存在するのも、特筆すべきポイントの一つでしょう。

研究所では、将来に向けた社会課題や、まだ顕在化していないオポチュニティを発掘して、研究テーマを採択しています。テーマごとにチームを組んで方針を立て、スケジュールを定めながら、研究開発を進めていきます。現在、主要なテーマが8つありますが、それぞれの研究段階によって、個別の基礎研究にいそしんでいるチームもあれば、プロジェクトとして事業化に取り組んでいるチームもあります。

いずれにしても、ステップを踏んで、研究成果を社会課題解決や新領域の開拓へと結びつけることを重視しています。まさに、これこそが我々の最大の強みだと言えるかもしれませんね。

海外に比べて日本の研究開発の弱みは、ソリューション化や研究開発部門と事業部門の距離だと言われています。我々は論文発表で終わらせず、サーベイの実施、アセット化、社会実装まで、フルスクラッチで研究を行います。さらにコンサルティング部隊と協業し、新たなバリューの提案も手掛けられる。彼らとタッグを組み、いち早くマーケットに展開し、その反響も次のビジネスの種として転用できるわけです。このように、我々が主体となって参画するからこそ、生きたデータを大量に収集でき、イノベーションを生み出すことができます。

近年では、これまでの知見を活かして、独自のインテリジェンス情報収取技術やウェブサイトのリスクを多角的に評価したり、SNSなどでフェイクニュースの拡散状況を検知したりできるツールを開発することにも成功しています。ニーズの高い課題に対するソリューションを単独で立ち上げ、幅広いクライアントに適用できることが、収益にもつながっています。