包括代表からのご挨拶

2023年1月

2022年を振り返ると、我々を取り巻く環境はこれまで以上に変化し、デジタル化・グローバル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症、気候変動、地政学的リスク等、不確実性の高まりを実感する一年となりました。

特に2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の大きな混乱を招き、ますます経営の舵取りが難しい環境となっています。また、我が国においては、気候変動に加え人的資本の取り組みを含む非財務情報開示充実に向けた整備が急ピッチで進められ、従来の金融資本主義の枠組みを超えた新たな価値創出に向け、具体的な施策への展開が始まっています。

このように目まぐるしく変化し続ける環境において、ステークホルダーの監査法人への期待は、ますます多様化・複雑化しています。ステークホルダーの変化し続ける期待を適時的確に捉え、これに応え続けていくこと、これこそがトーマツの目指す“Quality first”であり、信頼の基礎であると考えています。

トーマツは1968年5月に創設され、今年で55年を迎えます。

我々は、祖業である監査・保証業務において、創立以来一貫して、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献して参りました。さらに、リスクアドバイザリーとして、会計・内部統制、サイバー、ストラテジーリスク、レギュラトリー領域のサービスによって適正な財務報告やガバナンス向上を支え、企業の価値向上と持続的成長を支援してきました。

我々は、これまで築き上げてきた監査の信頼を基礎として、監査・保証業務とリスクアドバイザリーで培った強みを結集し、社会課題の解決に貢献することで新たな価値を提供し続ける“唯一無二”の監査法人を目指して参ります。

具体的には、まず、我々の基盤である財務諸表監査に加え、非財務情報の保証等、社会の変革に際して重要となる情報の信頼性確保に貢献することで、複雑かつ様々な社会課題の解決を支えていきます。特に、昨今注目されているサステナビリティ領域については、開示拡充、内部統制強化、経営管理の高度化等のアドバイザリー、さらには今後の保証ニーズへの対応に向けて、監査法人だけでなく、デロイト トーマツ グループ一体となって社会の期待に応えていきます。

また、これらを実現するためには、多様な「人財」とそれを支える組織基盤が不可欠です。より良い組織文化を醸成すべく、高い倫理観と誠実性を最重視する共通の価値観を保持するとともに、互いの個性や働き方を尊重し、努力やチャレンジを称賛し合い、自由闊達で仕事の喜びや楽しさを感じ続けられるWell-beingの実現に継続的に取り組みます。高い洞察力、デジタル対応力、グローバル対応力等を有するだけでなく、適時適切な判断、コミュニケーションに裏付けられた価値提供を実現しうる多様な人財の育成にも注力します。

そして、変化し続けるステークホルダーの期待に応えるべく、ステークホルダーとの対話等を通じて起こりうる未来を的確に捉え、経済社会の発展に向けた新たなあり方やルールの創出に貢献していきます。トーマツでは、過去から継続して基準策定団体や日本公認会計士協会等との交流を積極的に行って参りました。加えて、リスクアドバイザリーの専門家として、サイバーセキュリティを始めとするリスクマネジメントに関する提言、非財務情報開示についての考察等の意見発信も担っていきます。引き続き、これらを通じて我が国の会計・監査その他資本市場を巡る課題解決に継続的に取り組んでいきます。

さらに、多様なステークホルダーからの期待に応えるためには、将来像を示し、先んじて変革の道筋を描き、確実な実現を促すことが必要です。監査・保証業務とリスクアドバイザリーそれぞれの強みをもったプロフェッショナルが連携し、これまでの価値観や方法論にとらわれず、自ら直面する課題に一つ一つ真摯に取り組みながら変革を推進し、業務を通じて新たな価値を届け続けていきます。

様々な領域のプロフェッショナルの叡智を結集し、これらを確実に実現することで、ステークホルダーからの期待に応え、監査の信頼を基礎として、激動の資本市場を守るというトーマツの使命・存在意義を果たし続けます。

有限責任監査法人トーマツ　包括代表
大久保 孝一