公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について ブックマークが追加されました
お知らせ
公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について
2022年12月26日
2022年7月15日に公表のとおり、有限責任監査法人トーマツ（以下「当監査法人」といいます）の一部の監査チームが作成する書類に関し、公認会計士である監査責任者(*1)の下で、監査補助者(*2)として監査業務に従事する職員の一部について、公認会計士登録がなされていないにも関わらず公認会計士として記載されている事例が確認されました（以下「本件誤記載」といいます）。
本件誤記載に係る内部調査の結果、一部の被監査会社が財務局等に提出した有価証券報告書及び有価証券届出書の「監査業務に係る補助者の構成」において、当監査法人から提供した情報を基に作成されていたことにより人数の集計に誤りが生じていることが認められましたので、当該被監査会社にお詫びするとともに、人数の訂正を実施して頂きました。
また、当監査法人は、2022年12月20日付で、自主規制団体である日本公認会計士協会から、本件誤記載に関する厳重注意及び本件誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書を受領しました。
これまでに当監査法人は、公認会計士資格の記載に関する意識不足、システム登録データ利用及び公認会計士開業登録の徹底不足等の本件誤記載の根本原因を踏まえ、公認会計士資格の記載に関する重要性についての意識醸成、システム登録データ利用の徹底、チェック体制の強化、公認会計士開業登録の徹底等の再発防止策を策定の上、その実行を推し進めております。今般受領しました日本公認会計士協会からの勧告書の趣旨を踏まえ、二度とこのようなことが生じないよう努める所存です。また、日本公認会計士協会が主導する再発防止施策に対しても今後必要な対応を図ってまいります。
本件誤記載により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当監査法人では、今回の事態を厳粛に受け止め、公認会計士の使命や職責を全ての社職員が改めて認識の上、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
*1 監査責任者：監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう（公認会計士法第34条の10の２第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照）。
*2 監査補助者：監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう（監査基準第二一般基準 第7項参照）。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
有限責任監査法人トーマツ 広報担当 菊池（デロイト トーマツコーポレート ソリューション合同会社）
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
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