ニュースリリース

TCFDシンポジウムをオンラインで3月12日(金)に開催 シンポジウム聴講申し込み受付を開始

脱炭素経営を通じた企業価値向上に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った具体的なアクションを検討する企業担当者様に向けて、シナリオ分析と開示の最前線をご紹介

2021年2月22日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)のデロイト トーマツ コンサルティングが環境省より運営を受託した「TCFDシンポジウム 脱炭素経営を通じた企業価値向上に向けて~シナリオ分析と開示の最前線~」が2021年3月12日にオンラインで開催されることが決定し、2月22日よりシンポジウムの聴講申し込みの受付を開始しました。

本シンポジウムは、TCFD提言に賛同する企業数が世界1位の日本において、賛同企業がTCFD提言に沿った具体的なアクションを進められるよう、TCFDの最新動向やシナリオ分析の進め方などのガイダンスのほか、実例に基づいた課題点などの議論を通じて担当者の理解を深めることを意図しています。

シンポジウム開催に当たってはデロイト トーマツ コンサルティングが環境省の受託事業として実施してきた「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の成果を取りまとめた「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」の改訂版の公表も予定しています。

 

TCFDシンポジウム実施概要・申込み方法

  • 日時 :2021年3月12日(金)15:00-17:00
  • 開催方法 :オンラインセミナー(YouTubeによるオンライン配信)
  • 主催 :環境省
  • 共催 :TCFDコンソーシアム
  • 受講料 :無料
  • 申込み方法 :3月10日(水)17時までに、電子メールにて聴講の申し込みをお願いいたします。登録のあった方に聴講用のURLをお送りいたします。

送信先
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 TCFDシンポジウム事務局: scplan@tohmatsu.co.jp   

メール記載事項
件名:「TCFDシンポジウムの登録希望」
本文:氏名、フリガナ、連絡先の住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先又は所属団体名

※お申し込みは1名様ずつのご登録が必要となります。
※資料については以下のリンク先にて、会議当日までに掲載いたします。
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.htm

 

プログラム(予定)

 開催時間
 内容
 講演者

15:00-15:15

 開会のご挨拶

 環境省・経済産業省・金融庁

15:15-15:30

【講演①】

 世界におけるTCFDの最新動向と日本の状況

 三菱商事株式会社 
 サステナビリティ・CSR部長 
 藤村 武宏 氏

15:30-15:45

【講演②】

 『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~ ver3.0』の解説

 環境省
 地球環境局 地球温暖化対策課課長
 小笠原 靖氏 

15:50-17:00

【パネルディスカッション】

 シナリオ分析実践に関する議論
(事業部とのコミュニケーション・開示について)

 パネリスト兼モデレーター

  • JFEスチール株式会社
    手塚 宏之 氏
  • 株式会社日本政策投資銀行
    竹ケ原 啓介 氏

 パネリスト

  • キリンホールディングス株式会社
  • 九州旅客鉄道株式会社
  • 三井金属鉱業株式会社

※プログラムの内容は変更となる場合がございますので、予めご了承ください。最新のプログラムについては、リンク先を御確認ください。

http://www.env.go.jp/press/109150.html

 
【関連Webサイト】

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当 高橋・高木
Tel: 03-6213-3210 
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。