ニュースリリース

デロイト トーマツ、気候変動リスク・機会に対するシナリオプランニングツールを新開発・提供開始

多様な業界企業に対してTCFDに沿ったシナリオプランニングを行ってきた実績・知見をもとに、気候変動リスク・機会の可視化とともに、レポーティング・モニタリングの自動化を実現

2021年3月1日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の一環として、気候変動リスク・機会の可視化、レポーティング・モニタリングを自動で行い、企業経営者の長期的視点で意思決定をサポートするシナリオプランニングツールを新たに開発し、TCFD関連・シナリオ分析サービスの一環として2021年3月1日より提供を開始します。

近年、企業が気候変動のリスクや機会を特定し経営戦略に織り込むことは、企業価値を左右する重要なファクターとして認識が広がっています。気候変動対策には長期的な視点での舵取りが求められるため、社会全体を視野に入れて将来シナリオを描き、取るべき対策を瞬時に選択することが重要です。一方で、気候変動によってもたらされるリスク・機会に関する情報収集や、自社への影響についての継続的なモニタリングのために必要とされる社内リソースや専門スキル人材の不足などもあり、対応を求められる企業側は多くの課題を抱えています。

今回新たに提供を開始するツールは、これらの課題を効率的・効果的に解決するデジタルツールとして、デロイト トーマツ グループが多様な業種※の50社以上に提供してきた「TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に沿った気候変動リスク・機会に対するシナリオプランニング」の実績と知見を活かして開発されたものであり、次のような機能を備えています。

※自動車・電機・機械・消費財製造、金属、化学、エネルギー、運輸、不動産、金融、小売、流通、商社などの業種

 

  • 気候変動リスク・機会の可視化：複数のニュースサイトのソースからAIが自動で情報を収集し、自社に関連する気候変動リスク・機会に関する情報の迅速な把握を可能にします。
  • レポーティング・モニタリングの自動化：デロイト トーマツ グループが有する豊富なシナリオ分析の実績や知見をもとに、国際機関が公表するエネルギー、環境等のマクロデータや業界特有のミクロデータ等500項目以上のパラメータを瞬時に検索し、予め設定した損益計算書等の項目に対する影響を、自動的にレポーティング・モニタリングすることを可能にします。

 

TCFD関連・シナリオ分析サービスについては、以下URLにて詳細をご確認ください。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/solutions/srr/jp-tcfd-scenario-analysis.html

 

■レポーティング・モニタリング画面のイメージ

【Climate Sustainabilityイニシアチブについて】

デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして有する幅広い専門性と総合力を駆使して、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指して、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。こうした取り組の一環として、本イニシアチブにおいては、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、以下のような観点から、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援していく方針です。

 

■ 社会的なルール形成促進：

グローバル規模で有する知見やネットワークも活用しつつ、脱炭素化を加速させるためのエネルギー構成や、それを支える産業構造と社会システムの実現に向けて、エネルギー政策、税制、各種産業政策、資本市場に関わる各種規制など、関連分野での適切かつ効果的なルール形成を促進するための提言を積極的に進めます。

■ 産業構造の変革促進：

脱炭素化の加速につながる産業構造の実現にむけて、エネルギー供給体制の改革、再生エネルギーの利活用促進、サーキュラーエコノミーの普及促進、新たなモビリティサービスなどを活用した都市機能の高度化・効率化、これらの変革を加速する上で必要とされるイノベーションの促進などの領域で、個別企業はもとより産業構造全体の変革につながる取り組みを進めます。

■ 必要な変革を促すためのガバナンスと保証・評価の仕組みづくり：

監査法人を中核とするグループの特性を活かしつつ、脱炭素化に向けた企業や産業の変革の取り組みが、ESG投資家、資本市場、規制当局、国際機関などを含むステークホルダーや関連する社会システムの中で適正に評価されることで、こうした取り組みがさらに促進されるためのガバナンスや保証・評価のための仕組みづくりと環境整備を推進します。

・ウェブサイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/climate-and-sustainability.html

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当　高橋、高木
Tel: 03-6213-3210　
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。

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