デロイト トーマツとコンカー、 ファイナンス領域DX推進で協業を開始

2021年6月7日

デロイト トーマツ グループ（CEO：永田 高士、以下 デロイト トーマツ）と出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、企業の基幹業務を支えるファイナンス領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進において協業を開始します。

近年、デジタル技術の発達と各種法令の改正に伴って、DXの機運が高まっています。特に企業の基幹業務を支えるファイナンス領域においては、急速な業務のデジタル化やニューノーマル時代への変化が求められており、この領域での対応が業務の効率化、高度化に加えて、リモートワークを始めとする働き方の多様性への対応、ひいてはリモート監査への対応といったガバナンス強化の側面にも影響します。

このような背景の中、コンカーが有する間接業務のデジタル化技術は、ファイナンス業務の高度化や業務の効率化だけでなく、デロイト トーマツが幅広く支援する次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた変革推進の基盤としても重要な役割を担うものと考え、今回の協業に至りました。

本協業において、コンカーでは、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」や請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」を使った間接業務の効率化とデジタル化により、従業員ならびに経理部門の業務負荷を軽減するほか、電子帳簿保存法に対応した領収書の電子化、ペーパーレス化を推進します。また、デロイト トーマツでは、これらの出張・経費精算システムの導入を起点とした、次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実行までEnd to Endでのビジネスを推進します。また、リモート決算・リモート監査の実現に向けて、専門知識を元にしたアドバイスを行い、ガバナンス強化を推進します。

本協業の一環として両社はファイナンス領域のDXの取り組み方を紹介するセミナーの開催も予定しています。7月8日に予定しているセミナーの開催概要など詳細は以下、ご確認下さい。

■日時：
2021年7月8日（木）10:00～11:10

■テーマ：
財務経理領域のDXとは？～ニューノーマル時代の財務経理業務の在り方と最初の打ち手～

■登壇者（登壇順・敬称略）：
デロイト トーマツ グループ パートナー 三好巧
デロイト トーマツ グループ シニアマネジャー 富田吉隆
株式会社コンカー バイスプレジデント 橋本祥生

■お申込みURL：
https://go.concur.com/21153-jp-webinar-20210708-lp.html

株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。