サービス

経理・決算業務におけるDXアドバイザリーサービス

会計・監査やリスク・ガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、決算業務の現状把握・課題整理を行った上での各企業におけるDXの主目的に応じた将来形(To-be)の設計、および設計したTo-beを実現するための経理・決算業務DXを推進するツール導入をサポートします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 *1を指します。

経理・決算業務におけるDXの現状と課題

今日の経理部門においては、「業務の効率化」や「ガバナンス強化」など従前からみられる課題に加えて、COVID-19下という未曾有の経営環境の中で「リモートワーク対応」という新たな課題が浮き彫りになっています。
これらの課題の背景には、多くの企業において、経理・決算業務におけるDXが進んでいない現状があります。*2
業務の効率化による競争力強化、紙の削減・リモートワーク対応・ガバナンス強化等のESG経営推進を実現し、未曾有の経営環境を乗り越え更なる企業成長を遂げるためには、経理・決算業務のDXを推進することが必要です。

*1:総務省『デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン Ver1.0』より

*2:一般社団法人日本CFO協会によるサーベイ「経理財務部門のデジタルトランスフォーメーションに関する実態と課題の調査」によると、98%が「デジタル化の必要性を感じる」と回答する一方、「デジタル化している」との回答は26%に留まっています。
 

経理・決算業務におけるDXの現状と課題

経理・決算業務におけるDXの現状と課題
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経理・決算業務におけるDXアドバイザリーサービスの内容

経理・決算業務のDXを推進するツールには様々なものがありますが、経理・決算業務のデジタル化・自動化ツールの一例としては、BlackLine、Concur、Workiva等があります。
トーマツでは、会計・監査やリスク・ガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、決算業務の現状把握・課題整理を行った上で、スタートアップ・中小企業から大企業まで、企業規模や各企業におけるDXの主目的に応じて将来形(To-be)を設計します。その上で、設計したTo-beを実現するためのツール導入をサポート(助言)します。

プロジェクトアプローチ例

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サービスの特徴

サービスの特徴
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プロフェッショナル

土畠 真嗣/Shinji Dobata

土畠 真嗣/Shinji Dobata

有限責任監査法人トーマツ パートナー

監査・保証事業本部 監査アドバイザリー事業部 事業部長および内部統制・経営体制アドバイザリー部 部長を務める。 大手グローバル企業製造業の監査業務、IFRS導入、内部監査、SOX業務、決算早期化、海外子会社管理、決算領域のデジタル化等のアドバイザリー業務に従事。日本およびアジアパシフィックにおける監査・保証ビジネスのアライアンスビジネス推進リーダー。シンガポール駐在経験あり(2009~2013年)... さらに見る

森 宗太郎/Sotaro Mori

森 宗太郎/Sotaro Mori

有限責任監査法人ト―マツ パートナー

デロイト トーマツ smooth株式会社 代表取締役副社長。 監査法人ト―マツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入社後、グローバル展開する製造業や物流業等の会計監査業務、決算早期化や決算期統一に関するアドバイザリー業務、内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務、IPOやIFRS適用に向けたアドバイザリー業務等に業務。現在は、決算業務のデジタル化や高度化に関するアドバイザリー業務を担当。公認会計士... さらに見る