デロイト トーマツ調査、64.5％の広告主企業がデジタル広告不正を認知するも、内容理解は半数以下

2021年6月9日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象とした「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表します。この調査は、近年、市場が拡大するデジタル広告について、その仕組みに関する信頼性の向上に資するために、デジタル広告不正および個人情報保護に関する広告主の意識と対応実態の把握を目的としています。

デジタル広告市場が拡大しデジタル広告の信頼性向上が求められている中、広告の配信技術の高度化とブラックボックス化によって広告主が意図しない不正や問題が発生しています。広告主や広告代理店はデジタル広告不正や、個人情報保護法の改正について関心を高め、適宜対応していくことが求められています。本調査を通じて、現状では、デジタル広告不正への理解が不十分であり、対策の必要性を認識しているものの、対策に取り組む企業はまだ少数であることがわかりました。また、改正個人情報保護法によるサードパーティークッキー規制についての内容率認知もまだ低く、デジタル広告の環境変化やそれらに伴う対応が不十分であるといった課題が浮き彫りになりました。

■調査概要

本調査は、デロイト トーマツ グループにて、広告・メディア投資における企業の実態の把握を目的として実施しました。詳細レポートでは、不正広告への取り組み内容や、マーケティング投資の透明性向上の推進者などの状況を明らかにし、広告・メディア投資における課題を分析しています。詳細レポートについては下記までお問い合わせください。なお、本調査結果に係る割合は小数点第二位以下を四捨五入しており、合計値が100％にならないものがあります。

「広告取引に関する広告主実態調査2020」

• 調査目的：デジタル広告不正問題に対する意識と対応実態を把握するための基礎調査
• 調査期間：2020年12月8日～11日
• 調査対象：全国の従業員規模5,000人以上の企業でTVCM、Web広告を実施している企業、前述企業の広告系部門および管理系部門に所属しているマネージャークラス以上の方
• 調査手法 ：Web
• スクリーニング調査：10,000サンプル以内、本調査200サンプル

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。