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メディア&アドバタイジング アドバイザリー

Media & Advertising Advisory

広告を含むマーケティング取引における透明性を向上し、不正広告への自己防衛対策の強化、取引の適正化と投資の高度化を実現

デジタル広告によるブランド毀損や広告不正の社会問題化

世界の広告市場は成長しており、特にデジタル広告分野は急伸している中、近年、不適切な広告露出や効果測定が、広告投資損失、さらにブランド棄損や不正な営利行為との繋がりへの懸念を生じさせる等、公正な企業活動の妨げとして問題視されています。日本においても、被害は企業だけでなく官公庁などにも広がりを見せ、社会問題化しています。 

またデジタル広告に関してだけではなく、広告主の間では、広告宣伝費の使途に対する広告代理店への丸投げ姿勢に対し、自らの姿勢を改める機運が高まっており、広告取引の精査と見直しに対する議論も出てきています。

 

デジタル広告の不正に対する意識の高まり

デロイト トーマツが実施した日本の広告主に対する調査*1では、デジタル広告不正を認知している企業は78.1%に上り、実際にデジタル不正広告を経験している企業は7.6%に上ることが判明しています。また、日ごろデジタル広告不正の対策に取り組んでいる企業も23.8%に上り、広告主におけるデジタル広告不正に対する関心の高まりが見受けられます。実際、海外でも、ブランドを毀損する恐れのあるサイトに広告が掲載され、広告主が、媒体社に対して広告出稿停止などの措置を行う事件も発生しています。
*1 有限責任監査法人トーマツ「広告取引に関する広告主実態調査」2018年11月実施


デジタル広告によるブランド毀損・ブランドセーフティ事例

  • ブランド毀損事例
    300社余りの企業の広告がオンライン動画サイト上の過激主義者のチャンネルに流れたため、同サイト上からすべての広告を引き揚げる事態が発生。
  • ブランドセーフティ事例
    特定の政治団体のチャンネルに動画広告が配信され、視聴者からの指摘を受けて出稿を停止。政治団体・グループを支援しているとみられる番組での広告出稿は止めるよう、広告代理店を通じて動画広告ネットワークへ要請。

 

広告・メディア取引における、説明責任、規律・統制、透明性の実現による、マーケティング投資の高度化

こうした流れに対応すべく、有限責任監査法人トーマツでは、広告・メディア投資における説明責任、規律・統制、透明性の実現に向けた、第三者機関としてのサービス「メディア&アドバタイジング アドバイザリー」を提供します。米国では特に、大手広告主の間で広告の適切性・透明性が投資効果に直結しているとの考えが強まり、米国デロイトは監査法人としてMRC(Media Rating Council: メディア調査会社の監査や認定審査を行う米国の業界団体)の認定を受け、第三者機関として広告活動の検証・評価を実施しています。こうした、デロイトのグローバルナレッジを活用し、貴社の広告・メディア投資の無駄を削減し、投資対効果の高度化に対する助言を行います。

広告・メディア取引における、説明責任、規律・統制、透明性の実現による、マーケティング投資の高度化
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契約・コンプライアンス調査の流れ(例)

広告・メディア投資の現状調査をもとに、海外ベストプラクティスを参考に、広告・メディア投資の改良方向性を検討します。広告効果や契約面での現状調査から、戦略改訂、広告&メディア取引に関するコンプライアンス、ガバナンスの見直し、モニタリング検証まで一気通貫でおこなうことで、より効果的な投資戦略へとつなげます。

契約・コンプライアンス調査の流れ(例)
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現状調査サービス例 広告パフォーマンス&不正広告検知

デロイト トーマツのビッグデータ解析のスキルと技術、ビデオリサーチ社との連携を通じ、広告の透明性とその効果を明らかにするサービスです。キャンペーン前にネット広告検証用タグの埋め込みを行い、実測およびアンケートを通じて視聴実績とインサイトを聴取し、広告パフォーマンスを測定。広告投資の有益性を分析することで、より収益性の高いメディアへ投資配分を増加させるなど、より適正な広告戦略検討に貢献します。

現状調査サービス例 広告パフォーマンス&不正広告検知
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日本の広告業界におけるチェックリスト(抜粋)

広告・メディア取引においては、様々な課題が存在します。以下は一部抜粋となりますが、以下のような項目に対応していくことで、広告・メディア投資の高度化を行っていくことが可能となります。各対応の詳細情報についてはお問い合わせください。

日本の広告業界におけるチェックリスト(抜粋)
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豊泉 匡範/Masanori Toyoizumi

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有限責任監査法人トーマツ パートナー

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、法定監査(IFRS及び日本基準)、IFRS導入支援、海外子会社管理サポート、オファリングサービス等の業務に従事。2005年~2009年 Deloitte Central Europeポーランド事務所に駐在。 現在、大手代理店、製造業をはじめ、多数のグローバル企業の法定監査業務を中心に従事している。そのほか、会計・決算・内部統制領域でのアドバ... さらに見る

服部 邦洋/Kunihiro Hattori

服部 邦洋/Kunihiro Hattori

デロイト トーマツ グループ パートナー

都市銀行を経て、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ、以下トーマツ)に入社。トーマツおよび米国デロイトコンサルティングLLPにて金融・人事コンサルティング、経営コンサルティングに従事。 ビジネスアナリティクスの担当パートナーとしてデータガバナンス、データ分析コンサルティング業務を多数実施。そのほか、アナリティクス、IoT、AIを活用した業務改善や新規事業設立支援、ビジネスモデル提案など技... さらに見る

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