デロイト トーマツ、CO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた「むつ小川原地区での水素地産地消モデル調査事業」を実施

2021年7月28日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役社長：佐瀬 真人／以下、「デロイト トーマツ」）は、CO2フリー水素サプライチェーン構築に向け「むつ小川原地区での水素地産地消モデル調査事業」を実施しますので、お知らせいたします。なお、この調査事業は本日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が実施する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査※1」の委託先としてＥＮＥＯＳ株式会社、新むつ小川原株式会社と共同で採択されたものです。

「むつ小川原地区での水素地産地消モデル調査事業」では、同地区を中心として、東北地方における再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の製造・貯蔵・利用モデルの構築を検証します。デロイト トーマツは、むつ小川原地域における水素製造ポテンシャルの試算や、むつ小川原地域及び東北地方における水素利用ポテンシャルの調査を実施します。

また、同事業においてＥＮＥＯＳ株式会社は同事業の全体総括/水素製造・貯蔵・輸送・供給の事業モデル構築と事業性評価を担い、新むつ小川原株式会社は水素製造・活用ポテンシャル調査/電力会社・自治体・地元企業へのヒアリングなどを担います。ＥＮＥＯＳ株式会社においては独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）※2を活用し、同地区の再生可能エネルギーから効率的にCO2フリー水素を製造し水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）※3に変換することについて検証します。また、水素需要の拡大に向け、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給および石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証します。

デロイト トーマツ グループはグループ横断で知見を集約して活動を推進するグループCEO直轄の取り組みとして、「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を立ち上げ、イニシアチブの活動の一環とし企業の気候変動対策の取り組み支援などのサービスを様々提供しています。中でも水素社会実現に向けた取り組みには実績を有し、将来の持続的な社会および経済の両立と日本企業・産業の新たな成長というゴールに向け、官民連携による省エネルギー・再生可能エネルギー技術の実用化・事業化支援を継続的に行っています。今回の調査事業をはじめとして、当社の持続可能なエネルギー需給実現の鍵としての水素・燃料電池についてのナレッジ、水素技術・社会及び燃料電池自動車(FCV)に対するナレッジ・経験を活かし、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」への積極的な貢献を加速させていきます。

デロイト トーマツ グループの水素社会への取り組みについて詳細はこちらをご確認ください。

※１　NEDOによる公募事業　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101462.html
※２　電力需要や水素需要などに応じて水素製造を最適化するシステム
※３　水素ガスの500分の1の容積で常温常圧の液体。貯蔵や輸送など取り扱いが容易なことが特徴。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。