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ニュースリリース
デロイト トーマツ、レッドハットと協力しアプリケーションモダナイゼーションを体感できるワークショップ型サービスを提供開始
DXを阻害する課題発掘と目指す姿の検討・ロードマップ作成を支援し、アプリケーションモダナイゼーションの効果を体感できるPoC（概念実証）も実施する「Application Modernization Lab」
2021年10月1日
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬 真人 以下、デロイト トーマツ）は、レッドハット株式会社（本社：東京都渋谷区 以下、レッドハット）と協力し、DX推進に不可欠なアプリケーションモダナイゼーションを体感できるワークショップ型サービス「Application Modernization Lab（以下、Lab）」を10月1日より提供開始します。
経済産業省がDXレポート「2025年の崖」を公表してから、2年以上が経過していますが、多くの企業において導入から長期間が経過し過去の技術や仕組みで構築されたレガシーシステムが技術的負債として足枷になってい ます。このレガシーシステムからの脱却（＝アプリケーションモダナイゼーション）こそが真のDX実現における至上命題となっていますが、何から着手すべきか、どのようなメリットが得られるのかが分からずに実行に移せていない企業が多いのが現状です。
このような課題を踏まえ、企業がアプリケーションモダナイゼーションに向けて一歩目を踏み出すためのサービスとしてLabのサービスを提供開始します。LabはPhase1とPhase2の二部で構成され、前者では何から着手すべきかを見極めるべく企業の課題洗い出しから対応計画の策定を行います。その上で後者はPoC（概念実証）を通じてアプリケーションモダナイゼーションのメリットを体感できる内容となっています。
【Application Modernization Labの概要】
Phase1（Basic）： デロイト トーマツが有するグローバルの知見とフレームワークを活用し企業の現状と課題およびあるべき姿をテクノロジー、人・組織、ガバナンスの観点で整理、そのギャップを埋めるためのロードマップ・対応計画を策定します。
Phase2（Advanced）： レッドハットのオープンソーステクノロジーを用いてアプリケーションモダナイゼーションの効果やメリットを体感いただきます。具体的には、ビジネスルールに基づいた意思決定の可視化・自動化を実現する「Red Hat Decision Manager」や、システムインテグレーションを実現する「Red Hat Integration」など活用し、Ph1で策定した計画に沿って簡易的なPoCを実施いたします。
【サポートコメント】
レッドハット株式会社 副社長執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 兼 事業戦略室長 金古 毅
レッドハットはデロイト トーマツ コンサルティング様の「Application Modernization Lab」始動に協力できることを、心より嬉しく思います。
レガシーシステムのモダナイゼーションやデジタル変革は多くのお客様にとって最優先事項の1つですが、具体的な取り組みをどう始めればよいか悩まれているお客様が多いです。単にシステム改革を進めるだけでは目的を達成したとは言えず、より上流のビジネス変革と目指すべき姿を見据えた上で適切なシステム変革に取り組まなければなりません。デロイト トーマツ コンサルティング様のコンサルティングサービスと、レッドハットの知見・ソリューションを組み合わせることで、本サービスを通じてお客様に具体的な課題解決方法をご提供できると確信しております。
レッドハット株式会社について
オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高性能のLinux、クラウド、コンテナ、およびKubernetesテクノロジーを提供しています。Red Hatは、受賞歴のあるサポート、トレーニング、コンサルティングサービスをお客様に提供し、複数の環境にわたる標準化、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、複雑な環境の統合、自動化、セキュリティ保護、運用管理を支援します。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、高木
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
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