デロイト トーマツ、「ヤングケアラー」への支援に向け、国内初となる多機関・多職種連携によるマニュアルを公開

2022年4月22日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：國井泰成）は、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担を抱える、もしくは子どもの権利が侵害されている可能性がある18歳未満の子ども（通称 ヤングケアラー）を地域で連携して支えることを目指し、支援に携わるすべての機関及び人々に向けたマニュアルを策定しました。本マニュアルは、多機関・多職種による支援の連携を前提とする点で日本初のものであり、ヤングケアラーの支援に関わる方々に幅広く活用されることを目指して無償公開されます。

2021年4月に実施された先行研究「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」では、中学生の約17人に1人、高校生の約24人に1人がヤングケアラーに該当するという実態が示されました。子どもがケアを担う背景には様々な要因（家庭の経済状況、共働き世帯、少子高齢化、地域のつながりの希薄化、子どもの貧困等）があり、ヤングケアラーの早期発見・支援が求められていますが、本人がヤングケアラーと自覚がない場合があることや、本人あるいはケアをする対象によって支援機関・支援職種が異なること等により、その実現には未だ課題があります。

このため有限責任監査法人トーマツでは、ヤングケアラーが置かれている状況や本人・家族の認識を総合的に確認しながら早期発見すること、ならびに家庭全体の状況に応じて多機関・多職種が連携しケースごとに支援内容を組み合わせていくことが重要と捉えています。本マニュアルには、支援のながれに加え、ヤングケアラー及びその家族を支える関係機関を役割とともに整理し盛り込みました。ヤングケアラー支援において関係する部門や専門家を示すことで、調査研究で示された外部の関係機関との具体的な連携方法がわからないという声にも応えています。また、関係する多機関・多職種にわたる関係者の共通認識を促進し連携を加速させると同時に、本人の意思を尊重して支援を進めることの重要性とその進め方のポイントも提示しています。

本取り組みは、厚生労働省の推進する「令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」より研究助成金を受けて行われました。マニュアル策定にあたっては、支援に関わる市区町村の各福祉部門や教育委員会、ケアマネジャー、相談支援専門員、教員、ソーシャルワーカー等の支援者を対象とした調査研究を実施し、連携して行う支援における課題やニーズを整理しました。その結果を元にパイロット版マニュアルを作成し、3つの自治体の協力を得てモデル事業を実施しています。

デロイト トーマツ グループは、自らのAspirational Goal（目指すべき姿）として「Well-being社会」の実現を掲げています。「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル（Personal／パーソナル）、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル（Societal／ソシエタル）、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル（Planetary／プラネタリ―）の3つのレベルで構成されます。この度策定したヤングケアラーの多機関・多職種が連携するためのマニュアルをガイドに、ケアを担う子ども達を地域で支える体制を実現することで、すべての子ども達の未来を応援することを通じ、誰ひとり取り残さない社会を実現させ、Well-being社会の構築へ貢献していきます。

■マニュアルの構成

第1章　マニュアルの目的及び使い方
第2章　ヤングケアラーに関する基本事項
第3章　連携して行う支援のポイント
第4章　支援の基盤づくり
第5章　付録（仮想事例、他）
 

■マニュアル全文は以下からご覧ください。

多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル
～ケアを担う子どもを地域で支えるために～
 

■厚生労働省が実施する「子ども・子育て支援推進調査研究事業」については、以下を参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000204863.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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