デロイト トーマツ税理士法人 新理事長の発表

2022年5月20日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人（東京都千代田区、理事長：松宮信也）は、2022年7月27日に開催予定の定時社員総会の終結の時をもって、デロイト トーマツ税理士法人のパートナー の野邑和輝が新しい理事長として就任することを発表します。

選任は内規に基づき推薦委員会がパートナーから意見聴取を行い、候補者を推薦し、当税理士法人の理事会決議およびパートナーによる社員総会の承認を経て決定しました。

また、野邑和輝は理事長就任に先立ち、6月1日からデロイト トーマツ グループの5ビジネスの一つであるTax & Legal（税務・法務）のビジネスリーダーに就任する予定です。

デロイト トーマツ税理士法人は、全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。その後国内ネットワークを拡大し、現在では全国17都市に拠点を設けています。また、約1,100人の卓越した専門性を持つプロフェッショナルの連携により幅広い専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。

デロイト トーマツ税理士法人は、デロイトの全世界 150カ国・地域を越えるグローバルネットワークを活用し、昨今のクライアントのニーズに合わせた多様かつ総合的な税務サービスを、経済社会の公正を守り、かつ品質を重視し、高度な知議および豊富な経験を備えたプロフェッショナルによって提供しています。

デロイト トーマツ税理士法人 新理事長 略歴

野邑 和輝（のむら かずてる）
1975年2月2日生まれ、神奈川県出身

会社概要

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。