2021年度 日・米・欧の社長・CEO報酬水準比較

2022年6月17日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）は、日本国内で実施した2021年度役員報酬サーベイの結果および2022年5月時点における米国・英国・ドイツ・フランス企業の開示情報により、計5か国の社長・CEO報酬の実態調査を実施しました。その結果を発表します。

【調査結果へのコメント　デロイト トーマツ グループ　パートナー　村中 靖】

2020年度の社長・CEO報酬は、小売・サービス業といった特定のビジネスセクターにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の落込みにより、2019年度と比較して大きく減額された。しかし2021年度の社長・CEO報酬では、新型コロナウイルスに対する規制撤廃が進んだことによる経済の回復傾向が反映され、2020年度と比較して大幅増加となった。

フランスや英国の報酬額は2019年度比較でも増加傾向にあり、日欧の報酬差が拡大しているといえる。米国の報酬水準はかねてより日本と比べて高額であったが、2021年度の米国水準の上昇によりさらにその差は広がった。魅力ある報酬パッケージを提供しようとする米国や欧州に対して、グローバルでの人材獲得競争の中で、日本は大きく出遅れている状態だ。とりわけ世界経済をリードするプライム上場企業においては、グローバルでの競合他社をベンチマークするなど日本の人材市場に閉じた検討を行う必要性は低くなっている。海外も含めた優れた経営陣を登用できるだけの魅力ある報酬水準・構成を検討することが喫緊の対応として求められる。

一方、世界的に広がる物価上昇によって従業員の生活が圧迫していることもあり、欧米でも、経営トップの報酬が増加することについて、手放しで受け入れられている訳ではない。投資家からも健全な役員報酬の決定に向け声が上がりつつあり、英国においては、2023年度に向けた報酬ポリシーの決定にあたり、議決権行使助言会社ISSが約30%の案件について反対の意を示した。また米国大手企業の今年の株主総会においては、「セイ・オン・ペイ」に対して過半数が不支持とする結果が話題となっている。魅力ある報酬設計においては、単純に報酬水準を高めるのではなく、インセンティブ割合を増やして業績の成果責任を明確にすること、ESGと連動した報酬制度により企業の社会的責任にコミットすることを表明するなど、ステークホルダーにも納得性・透明性のある報酬設計が求められる。

＜役員報酬サーベイ（2021年／22年度版）について＞

2002年より実施している『役員報酬サーベイ』は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態をまとめている日本最大規模の調査です。2021年度版は2021年6月～7月にかけて三井住友信託銀行株式会社と共同で実施し、東証一部上場企業を中心に1042社から回答を得ました。なお2022年版サーベイは、2022年6月1日（水）～7月8日（金）までを参加企業募集期間としており、10月初旬頃に報告書をご提供する予定としています。

調査期間：
2021年6月～2021年7月
調査目的：
日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数：
1,042社（集計対象役員総数　19,555名）
上場企業970社（うち東証一部714社）、非上場企業72社
参加企業属性：
製造業465社（うち医薬品・化学98社、電気機器・精密機器106社、機械77社 等）、非製造業577社（うちサービス108社、情報・通信113社、卸売92社 等）

2022年度役員報酬サーベイへの参加企業募集はこちらをご覧ください。
「役員報酬サーベイ2022」のご案内

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。