ニュースリリース

デロイト トーマツ コンサルティング、教育ビジネスグループを立ち上げ、学生・社会人教育の支援を展開

取り組みの一環として2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称・設置構想中)」に奨学金使途で10年間、計5億円の寄付で合意

2022年6月27日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人 以下、デロイト トーマツ)は、学生・社会人の教育の支援を手掛ける教育ビジネスグループをこの度立ち上げました。

教育ビジネスグループは、デロイト トーマツが掲げる「Lead the way 明日への道をともに拓く。」というコーポレートスローガンのもと、日本から、より良い明日を創る人材の育成を進めるため、教育関連ビジネスのビジネスモデル構築に関わる取り組みや、様々な教育機関との連携を図ります。

今回、教育ビジネスグループでは、2023年4月の開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称・認可申請中)」が進める、家庭の経済状況に左右されず、世界を変える可能性を秘めた子どもたちの誰もが目指せる学校にしたいとの考えに基づく、学費無償化構想に賛同し、同校の「スカラーシップパートナー」に参画することを決定しました。取り組みの一環として開校後10年間に渡り毎年5千万円、合計5億円の寄付を実施することで合意しました。また、寄付に加えて、今後、神山まるごと高専(仮称)の学生との共同研究、新事業の創造を始めとして、インターンシップなど学生の経験・学びの場の提供、またデロイト トーマツが有する国内外の最先端の知見を講座などの形で提供することを検討しています。

教育ビジネスグループは今回の取り組みを始めとして、大学などと連携した講座の開設、社会人教育の場の開設など今後も展開を広げていきます。

「神山まるごと高専」とは

神山まるごと高専は、徳島県神山町に2023年4月に開校予定の、 5年制の私立高等専門学校です(認可申請中)。 「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としながら、 神山という地に根ざし、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」の 育成を目指します。

ウェブサイト:https://kamiyama-marugoto.com
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※上記はあくまで予定であり、「学校法人設立並びに学校設置の認可」取得時期によって、開校を 2023 年 4 月以降に変更する場合もあります。

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。