デロイト トーマツ ウェルビーイング財団、子どもの教育分野におけるコレクティブ・インパクト実証実験を開始

2022年6月28日

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団（東京都千代田区、代表理事：吉川玄徳、以下DTWB）は、人とひとの相互の信頼と共感に基づく「Well-being（ウェルビーイング）社会」の構築を目指すと共に、複数の団体による協働を最大化させる「コレクティブ・インパクト」を通じた活動を推進しています。DTWBは、かねてから活動の焦点を教育・スキル開発・就業機会創出に当てており、その一環として、このたび子どもの教育分野におけるコレクティブ・インパクト実証実験を開始します。

この取り組みは、2022年６月から一年間行う予定で、株式会社公文教育研究会（以下KUMON）とともに協働して行います。傾聴とダイアローグを土台とした子ども青少年支援事業（居場所支援、学習支援、相談支援）を手掛ける特定非営利活動法人アーモンドコミュニティネットワーク（以下ACN）とともに、ACNのフリースペースにて、様々な理由で学習支援が必要な子どもたちを主な対象とし、学習能力向上ならびにキャリア形成に繋がる教育支援を実施します。

この度の実証実験では、ACNが運営する子どものフリースペースに通う子どもたちのうち4名を対象に、学習能力および学習意欲の向上、学習自体の習慣化などに繋がる支援を実施し、一年を通じて変化や成長を観察していきます。DTWBはKUMONと連携して本取り組みを推進させるとともに、ACNに対して資金やプロジェクト管理等をサポートし経営体制の強化を図ります。また、対象となる子どもたちに対しては、公認会計士やコンサルタント、税理士などのプロフェッショナルの仕事を知る機会を提供します。今後の持続的な活動とするために、実証実験では子どもたちに寄り添い、その影響を振り返りながら本取り組みのスキーム等の改善につなげます。加えて、子ども食堂が食事の提供だけに留まらず、子どもを支援するための社会インフラとして機能することで子どもたちが夢を持てる世界を創出できるよう検証も行います。その上で、ゆくゆくは日本全国各地域で子どもの支援を行う他のNPOならびに子ども食堂等との協働に拡大し、多くの子どもに対する学習機会の提供を目指します。

デロイト トーマツ グループは、自らが目指すべき社会像として「Well-being（ウェルビーイング）社会」を掲げています。2022年4月には、その構築へ貢献する助成活動などを行うためにDTWBを設立しました。DTWBは、人とひととが繋がり、熱量・知・労働力を結集させることで、より社会的インパクトの大きな課題解決を目指す「コレクティブ・インパクト」を推進しています。本取り組みと同様の教育・スキル開発・就業機会創出の分野で組織・企業・NGO・NPO等の複数の団体との協働を引き続き強化していきます。

教育・スキル開発・機会創出の3分野に注力する活動は、デロイトトーマツが参画する国際的なネットワークであるデロイトがグローバル横断で「WorldClass」と銘打って展開しています。これにより日本では2030年までに200万人、全世界では1億人の人々に対してポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。DTWBでは、この度の活動とWorldClassを関連付け、コレクティブ・インパクトの創出を加速することで、教育・スキル開発・機会創出における子どもたちのWell-being（ウェルビーイング）向上に寄与してまいります。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。