デロイト トーマツ、初の地域イノベーション拠点「MAEBASHI Social Innovation Hub」を前橋市に開設

2022年7月8日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 木村研一、以下デロイト トーマツ）は、国が進めるデジタル田園都市構想を実現するため、新オフィス「MAEBASHI Social Innovation Hub」を7月8 日に前橋市に開設しました。本オフィスはデロイト トーマツ初の地域イノベーション拠点であり、グループ法人7社が進出し、様々な専門性を繋げながら地域密着型のサービスや取組みを実施していきます。

デロイト トーマツは日本のデジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」というミッションに賛同し、デジタルを手段として徹底的に活用しながら、人々のWell-beingの向上と地域社会の持続可能性（サステナビリティ）の追求、そのための産官学連携によるイノベーションの推進を目指しています。

今回前橋市に設立した「MAEBASHI Social Innovation Hub」は、同市の地元企業や住民と協力した取り組みの活動基盤としての役割を果たします。また、多様な人材が前橋で活躍できるように育成機会の提供や雇用創出にも貢献します。さらに、デロイト トーマツの有する国内外のネットワークを活用しながら、様々なセクターや多様な企業が連携する取り組みを前橋を起点に行い、社会課題解決に通じるソーシャルイノベーションの創出を促進していきます。

デロイト トーマツは総人員15,500名 の日本最大級のプロフェッショナルグループです。1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人である「等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所」を始まりに50年以上にわたる監査の信頼性を基盤としながら、企業経営に関わるさまざまなプロフェッショナルサービスを提供しています。「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」の5つのビジネスの下で、各グループ法人がそれぞれの適用法令に従いサービスを提供しています。

デロイト トーマツはこれまで前橋市において、総合計画策定や、スーパーシティのあり方についての対話、まちづくりに民間の資金供給を可能とするソーシャル・インパクト・ボンド組成のための助言支援に加え、スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務である「交通テック×脳テック」による交通事故リスク削減に関する実証調査の受託等を行ってきました。

「MAEBASHI Social Innovation Hub」（読み仮名：まえばしソーシャルイノベーションハブ）の概要

開設日：2022年7月8 日
所在地：群馬県前橋市表町2-30-8 AQERU（アクエル）前橋6F
平米： 2812.7平米
人員規模（予定）：約100名*

*パブリックセクター向けコンサルタント、プロジェクトマネージャー、スクラムマスター、UI/UXエンジニア、プログラマ、コールセンター総括を含む

MAEBASHI Social Innovation Hubに拠点を置く法人一覧

有限責任監査法人トーマツ
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社
デロイト トーマツ サイバー合同会社
デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。