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ニュースリリース
デロイト トーマツ 地域のDX推進に向けた拠点「デロイト ADXO Hub」の前橋市への設立を決定
“未来型ID”を活用した最先端サービスを開発・提供し、スマートシティの実現を加速
2021年11月24日
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO 永田高士、以下デロイト トーマツ)は、スマートシティの実現を通じ、地域のデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)を推進することを目的にした拠点「デロイト ADXO Hub」(読み仮名:デロイト エーディーエックスオー ハブ)を開設します。このたび、2022年中に群馬県前橋市での設立を決定しました。
デロイト トーマツは、民間企業や教育機関、地方自治体、政府などが共同で、官民連携プラットフォーム「Area Digital Transformation Organization(ADXO:エーディーエックスオー)」を構築し、各地域特性にあわせた産業育成・イノベーションによる雇用創出と、ビジネスおよびテクノロジーの双方の能力を備えたデジタル人材育成を同時に進める仕組みを提唱しています。ADXOを通じて、セクター間の垣根や既存の業界の壁を越えた地域のDXの取り組みを展開し、かかわる全員が能動的に価値創造に臨むことを目指しています。
このたび前橋市に設立を決定した「デロイト ADXO Hub」では、同市が地元企業や住民と一体になって進めているスマートシティの実現を、その核となる未来型ID及び当IDを活用するデジタルアセット(ソフトウェア)の開発を中心に担っていきます。また、ADXO構想の実現のために、デジタル人材育成を含む幅広い領域でデロイト トーマツの多様な専門家が連携し、戦略策定から実行支援、システム開発・導入まで一貫したEnd to Endのサービス推進を行っていきます。
前橋市は、マイナンバーカードの利活用やMaaSの領域を中心に多くの関連事業を全国に先駆けて実施してきました。さらに同市では、今後、未来型IDを活用したスマートシティ・スーパーシティの推進が期待されています。デロイト トーマツは、これまで前橋市の総合計画策定に関わり、継続的にスーパーシティのあり方について対話を行ってきました。「デロイト ADXO Hub」を基盤としてデロイト トーマツが前橋市との緊密な相互連携と協働に取り組むことで、前橋市の掲げる「一生学び、育ち、新たな価値がめぶく街」の実現に向けたDXの推進と市民向けサービスの向上を図るとともに、新たな官民連携スキームによる社会課題を解決する事例を創出することを目指します。
「デロイト ADXO Hub」(読み仮名:デロイト エーディーエックスオー ハブ)の概要
- 開設予定日:2022年
- 所在地:群馬県前橋市
- 人員規模(予定):約100名
- 業務内容:未来型ID開発、当該IDを活用するデジタルアセット(ソフトウェア)開発、デジタル人材の育成など
デロイト トーマツは今回が初となるスマートシティ領域にフォーカスした地域拠点の開設を通じて、地域社会の課題解決をリードするとともに、ADXOの考えを下に、これに貢献する人材の育成にも積極的に取り組みます。また、将来的には前橋市における官民連携スキームや先進事例を連携する事業者や前橋市と共に、デロイト トーマツのネットワークを活用して、全国の各都市や海外の都市への展開も図っていきます。これらの取組みをとおして、日本政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献します。
デロイト トーマツは、スマートシティの実現に挑戦する企業・地方公共団体・関係府省に対する支援を数多く行ってきました。スマートシティに関する取り組みでは、モビリティ・環境/エネルギー・経済・行政/教育・生活/ヘルスケア・安全/安心など、幅広い領域の知見が求められ、スマートシティの推進にあたっては、ヒト・モノ・カネの全てをグランドデザインすることが必要です。デロイト トーマツは、そのための方法論を“4つの「結ぶ」”として体系化* し、方法論に基づく戦略・構想策定ならびに実証の支援を提供しています。
* “4つの「結ぶ」”を含むデロイト トーマツのスマートシティ領域での取り組みの詳細については、弊社ウェブサイトをご覧ください (https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/topics/future-of-cities.html )
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。