デロイト トーマツ、大阪府と空飛ぶクルマの社会実装の実現を含む成長産業振興施策の推進に関する連携協定を締結

2022年7月14日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人　以下、デロイト トーマツ）は、大阪府（府知事：吉村洋文）と成長産業振興施策の推進に関する連携協定（以下、本協定）を締結しました。また本協定の一環として、企業版ふるさと納税（人材派遣型）*の制度を活用し、空飛ぶクルマをはじめ産業振興に関して専門的知識を有するデロイト トーマツの人材を大阪府に派遣します。

■本協定について

1. 協定の名称
大阪府とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社との成長産業振興施策の推進に関する連携協定書

2. 本協定の目的
デロイト トーマツ並びに大阪府の緊密な連携と協働により大阪府が担う大阪の成長産業の振興に関する取組みを着実に推進すること

3. 連携事項
1) 大阪における空飛ぶクルマの社会実装の実現に関すること
2) その他、大阪の成長産業の振興に寄与すること
あわせて、連携事項に関して専門的知識を有するデロイト トーマツの人材を大阪府に派遣

4. 締結日
2022年7月14日

■本協定締結の背景

大阪府は、2025年の大阪・関西万博、またその先の2030年ごろを目標に、空飛ぶクルマを活用した事業・サービス等を大阪府・関西エリアで実現するべく各種検討を推進しており、2020年11月に大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるべく、具体的かつ実践的な協議・活動の核となるラウンドテーブルを設立しました。

デロイト トーマツは、日本で“空飛ぶクルマ”に係る本格的な検討が始まったとされる2017年頃から、機体開発等のモノづくりに係る事業から、運航・輸送サービスといった事業、また離着陸ポート・通信／管制・保険といった周辺を取り巻く事業等幅広い分野の事業構想・事業戦略策定支援のほか、政府機関と一体となった実証実験や、地方自治体と連携し具体的な場所・ユースケースを念頭に置いたPoCの実施、各種法規制対応・許認可の取得、オペレーションを担う法人の設立、あるいはビジネスエコシステム形成・アライアンス支援など事業化を見据えた多種多様な活動を横断的に支援しています。

自動車産業が構築されて以来約100年ぶりの新しいモビリティとなる可能性を秘める空飛ぶクルマの実現させるためには、大阪府とデロイト トーマツが連携し、大阪での空飛ぶクルマのビジネス化をめざす様々な事業者との関わりによって、新たなネットワークを構築することや、地域の社会課題解決といった観点からの空飛ぶクルマの活用のあり方など、これまでとは異なる視点からの施策の企画・立案に関わりながら、事業化を見据えた具体的な取り組みを実施する必要があると考え、この度本協定を締結しました。

デロイト トーマツは、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現を目指すことで、日本の最先端技術の発信に寄与します。また、空飛ぶクルマの開発及び実用化を通じた、既存ビジネスの拡張や新産業や新規ビジネスの創出などにより、大阪の成長産業振興施策の推進に貢献していきます。
 

* 「企業版ふるさと納税」は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、2016年度（平成28年度）に創設された制度で、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」は、寄附と併せて専門的な知見を有する企業の人材を地方自治体が受け入れることを促進するために、2020年（令和2年）10月に創設された制度

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。