トーマツとWorkiva、開示書類作成、SOX対応領域のDX推進で協業を開始

2022年9月8日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一、以下 トーマツ）とWorkiva Inc（本社：米国アイオワ州、CEO Marty Vanderploeg、以下Workiva）は、企業の開示、SOX等の領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進において協業を開始します。

近年のデジタル技術の発達と企業における管理業務の高度化に対する強い要請も伴い、DXの機運が益々高まっています。特に企業の開示書類作成、SOX対応領域においては、非財務情報等への開示拡大への動きやニューノーマル時代への変化が求められており、この領域での対応が管理部門の業務の効率化、高度化に加えて、リモートワークを始めとする働き方多様性への対応、ひいてはリモート監査への対応といったガバナンス強化の側面にも影響します。

本協業において、Workiva は、業務プロセスを合理化し、データとチームを接続し、一貫性を確保した上で、監査に対応した安全なクラウドプラットフォームを提供します。企業はより管理がし易く、正確で、生産性の高いWorkiva のプラットフォームを使用して、データリンクされた文書やレポートを作成、レビュー、公開することができます。Workivaが有する財務・非財務報告のレポート作成、ディスクロージャ対応等のプラットフォームは、業務の効率化だけでなく、トーマツが幅広く支援する次世代の経営管理組織の構築および経営管理領域の高度化に向けた変革推進にもつながるものです。

トーマツでは、企業の次世代のあるべき姿や経営管理領域の高度化に向けた構想策定およびその実行までをEnd to Endで支援します。また、リモート決算・リモート監査の実現に向けて、専門知識を元にしたアドバイスを行い、ガバナンス強化を支援します。

今後、両社は協力してセミナー開催をはじめとする情報発信を展開します。第一弾として、2022年9月20日（火）に「開示書類作成、SOX対応領域の高度化」のテーマでのセミナーを予定しており、開示書類作成、SOX対応領域におけるDXの取り組み方やWorkivaを紹介します。

■日時
2022年9月20日（火）10:00～11:30

■テーマ
クラウド・レポートプラットフォーム「Workiva」を活用した開示書類作成、SOX対応領域のDX

■登壇者（登壇順・敬称略）
デロイト トーマツ グループ パートナー 土畠真嗣
Workiva, Inc シニアバイスプレジデント 兼 EMEA・APAC担当ジェネラルマネージャー エリック・齋藤
ワーキーバジャパン合同会社 エリアセールスマネジャー 大八木邦治、シニアソリューションエンジニア 小口尋之
デロイト トーマツ グループ シニアマネジャー 関丈範、マネジャー アダム ノーベルト

■お申込みURL
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/30443

Workiva について

Workiva Inc. (NYSE:WK) は、より良い世界のために透明性の高いレポーティングを強化することをミッションとしています。当社は、財務および非財務データの行動、透明性、開示に対するステークホルダーの要求を満たす、世界有数の規制、財務、ESG報告ソリューションを構築し提供しています。当社のクラウドベースのプラットフォームは、プロセスの合理化、データとチームの連携、一貫性の確保により、最も複雑な報告・開示の課題を簡素化します。Workivaの詳細については www.workiva.comをご覧ください。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。