ニュースリリース

デロイト トーマツ 亀岡市と地域の産業振興に関する包括連携協定を締結

スタジアムや歴史文化、観光資産を生かして地方創生に取り組む

2023年1月30日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:福島 和宏、以下DTFA)は、亀岡市(京都府亀岡市、市長:桂川 孝裕)と、地域の産業振興に関する包括連携協定(以下「本協定」)を2023年1月30日付けで締結しました。

今後、相互に連携・協力することで、「府立京都スタジアム」や亀岡市が持つ豊かな歴史文化、観光地等、様々な資源を通じて地域の産業振興に取り組み、地域経済の発展を促進することを目的としています。

本協定の内容は以下の通りです。

  • 亀岡市の産業振興の促進に関すること
  • 亀岡市の産業振興に資する人材育成に関すること
  • その他、亀岡市の地域活性化及び市民サービス向上に関すること

DTFAは、亀岡市内の球技専用複合型スタジアムを核としたオープンイノベーション事業「サンガスタジアム・イノベーション・フィールド実証支援事業(以下「SIF事業」)※」を2021年度から進めています。市全体の経済活性化、知名度向上、交流人口・移住定住人口の増加に繋げていくことを目指し、全国のベンチャー企業等とのオープンイノベーションのサポートを行い、域外14社との連携が生まれています。地域産業活性化に向けた動きも加速しており、本協定締結を通じて今後はより包括的な観点からDTFAのプロフェッショナルが亀岡市の地域の産業振興に向けた取り組みを行っていきます。

また、DTFAは、日本の地方創生に係るサービスを包括的に提供する地域産業振興支援室を2018年より開設し、自治体支援、新産業開発など地域振興や地域再生に必要なサービスを提供しています。さらに、デロイト トーマツグループ横断でチームを組成し、スポーツクラブやスタジアム等のスポーツ関連の資源を通じた地域活性化や社会課題の解決に向けた様々な取り組み支援も行っています。

※亀岡市のスタジアムを軸としたオープンイノベーション事業「サンガスタジアム・イノベーション・フィールド実証支援事業」
事業サイト:https://kameoka-sif.jp/
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、2021年度より、SIF事業の事務局を務め事業を推進しています。

(参考)デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の地域経済活性化に向けた取り組みと、デロイト トーマツ グループのスポーツビジネスサポートの取り組みについて

■日本の地方創生に携わる地域産業振興支援室について

日本の地方創生に係るサービスを包括的に提供することを目的に、地域産業振興支援室では、自治体支援、官民連携支援、個社支援等をワンストップで提供します。

これまで、全国の様々な地域において、官民学がそれぞれの強みを生かして、地域の課題解決や地域で新しいビジネスが生まれる新たなモデルの実現に取り組んできました。

なお、地方創生の取り組みは地域産業振興支援室のみではなく、グループを横断したスポーツビジネスグループ等とも連携しながら、最適なチームメンバーで取り組んでいます。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/finance/solutions/rs/local-industry-business-support.html

地域産業振興支援室のサービス例
クリックまたはタップすると拡大版をご覧になれます

■スポーツビジネスに関する取り組みについて

デロイト トーマツグループは、グループ横断で「スポーツビジネスグループ」を組成し、スポーツを取り巻くあらゆるステークホルダー(公監督官庁、地方公共団体、各種競技統括団体、プロ・アマスポーツ団体、実業団、スポーツスポンサー企業等)に対して、スポーツビジネスマーケットの健全な創出・拡大に向けた活動を推進しています。

また、スポーツクラブやスタジアム等のスポーツ関連のアセットを通じた地域活性化や社会課題の解決、SROI(社会的投資収益率)を活用した非財務的な社会的インパクトの可視化支援等、様々な取り組み支援も行っています。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-and-industrial-products/topics/sports-business.html

左から デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表執行役社長 福島 和宏、亀岡市長 桂川 孝裕氏
左から デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表執行役社長 福島 和宏、亀岡市長 桂川 孝裕氏

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。