デロイト トーマツ、太陽光発電所や再エネ電力の売買を支援するプラットフォームの提供開始

2023年3月7日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人、以下、デロイト トーマツ）は、全国の太陽光発電所や再エネ電力の売却希望情報をMAP上でデータベース化して示す太陽光発電所・再エネ売買プラットフォーム「Renewable Energy Platform」を開発し、売却/売電希望企業からの案件受付および、購入希望企業に対しての情報提供を3月23日から開始します。

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーへの期待が一層高まり、太陽光を中心とする既存電源の適切な管理および事業継続が不可欠となっています。また、需要家となる企業が全国に無数に存在する太陽光発電所の購入による再エネアセットの所有など再エネ電力の調達に関心を寄せています。さらに、FIP（市場での売電価格に対して一定の補助額を上乗せする制度）やPPA（発電事業者と需要家等の間で締結する電力購入契約）など、これまで一般的であったFIT（固定価格買取制度）に依存しない電力供給や、FITの買い取り期間満了を待たずしての発電所売却など、売り手側のニーズも多様になってくることが予想されます。一方で、特に再エネ業界への新規参入企業にとっては取引機会や実態の把握が難しいという課題があり、実際に太陽光発電所の取得や再エネ電力の調達が可能な企業は一部に限定されています。

デロイト トーマツの「Renewable Energy Platform」は、全国の売却希望の事業用太陽光発電所および、再エネ電力の販売を検討している発電所をMAP上でデータベース化して示すものです。「Renewable Energy Platform」を通じて、発電所売却・再エネ電力販売の希望者は全国の購入希望企業に広く情報を提供し、適切なタイミングや価格での売却チャンスを獲得することが可能となります。購入希望者は、「Renewable Energy Platform」で発電出力やFIT単価、エリアなどから情報を絞り込んで発電所や再エネ電源を検索できるため、必要な用途に合わせて適切な発電所の取得検討や、再エネ電力調達に向けた情報獲得が可能となります。

デロイト トーマツは、「Renewable Energy Platform」により太陽光発電所セカンダリー売買の活性化や適切な所有者への移管、および需要家の再エネ調達を支援することで、太陽光発電の健全な普及に貢献していきます。さらに電源種の拡大や地域の脱炭素の取組み情報や需要家動向の追加など、サービスや機能を順次に追加することも検討しており、脱炭素社会実現に向けた取組みを支援するサービスを強化していきます。

Renewable Energy Platform利用申し込み、ツールのより詳しい情報は以下リンク先をご覧ください。
※2023年3月23日公開予定

URL：https://renewable-energy-pf.deloitte.jp/
 

参考：サービス利用料金

売却希望者（売手）：無料
購入希望者（買手）：10万円（税別）/月（年間契約：100万円/年）

※案件詳細など非公開情報を追加情報として20万円（税別）/件で購入可能です
※本プラットフォームは、案件情報の公開・閲覧などを主なサービスとして売買検討を支援するものであり、企業ごとの最適な案件の探索や売買交渉支援などはサービスに含まれません（下記の通り、別途ご相談は可能）
 

その他

発電所の事業性評価や再エネ戦略のご相談など別途コンサルティング業務としてご支援することも可能です（ご支援範囲・金額は要相談）

デロイト トーマツ グループのエネルギーサービスについてご興味を持たれた方は、エネルギー関連サービスのページもあわせてご覧ください。

また、デロイト トーマツ グループでは資源・エネルギー・生産財に関連するサービスを幅広く提供しております。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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