お知らせ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの「DX認定取得業者」の認定取得について

2023年4月19日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:福島和宏 以下、DTFA)は3月1日、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定するDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されました。

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に則り、DX実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業(DXReady)を認定する制度です。

DTFAは、クライアントのニーズに応えるため、サービス提供領域を拡大するとともに、自己変革に向けた継続的な投資を行い、デジタル技術とアドバイザーの専門性を組み合わせ、より付加価値の高いサービスの実現に向けて取り組みを進めております。

具体的なデジタルサービスとしては、既に数千人のユーザーにご利用をいただいているM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」やM&A業務のプロセス設計・実行体制・運用ノウハウをe-ラーニング等で学べる「デロイト トーマツ アカデミー」などがあります。加えて、アドバイザリー業務そのものをデジタル化・ツール化することで、生産性とクライアントエクスペリエンスの向上に努めています。

DTFAはデジタル化が急速に進む中、経済社会やクライアントの期待に応えるサービスを提供するためには、DXを通じて自らのビジネスモデルを変革し続ける必要があると考えており、DX認定の取得対応はその一環と位置付けています。私たちは、さらなるデジタル社会の進展によるクライアントのビジネスモデルの変革を包括的に支援し、日本企業の成長やグローバル展開のニーズに寄り添ったサービスの提供に一層努めてまいります。

DX認定について、デロイト トーマツ グループでは有限責任監査法人トーマツならびにデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が2022年4月1日に取得しており、今後、グループ各社においても本認定の取得を目指していきます。

 

<参考>DTFAの代表的なデジタルサービス

FA Portal & Platform

M&Aプラス
ファイナンシャルアドバイザリー探しから、M&Aの相手先のマッチングやM&Aの進捗管理まで、M&Aをよりスムーズに、安全に実現するために作られたオンラインプラットフォーム
https://ma-plus.com/

経営人材プラス
地域企業に対象を特化し、地域企業特有の課題に鑑み、よりスムーズかつ速やかに経営課題の解決に取り組んで頂くことを目的とした経営人材紹介プラットフォーム
https://keieijinzai-plus.deloitte-hr.com/

デロイト トーマツ アカデミー
M&A業務の経験が浅いもしくは未経験の専門士業および企業内ビジネスパーソンを対象とした、専門家より直接プロセス設計・実行体制・運用ノウハウを学べる講座
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/mergers-and-acquisitions/articles/fa-academy-about.html

Smart Judgement
裁判所への申立てまでには至らない紛争をオンライン上で解決するODR(Online Dispute Resolution:オンライン裁判外紛争解決手続)を実施するためのクラウドサービス
https://www.smart-judgement.com/
 

プロフェッショナル向け支援プラットフォーム

Brand Health Check
ブランドを多角的な評価軸で診断し、価値や課題を見つけるサービス
https://bhc.deloitte.jp/

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、井村
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。