デロイト トーマツ、ヤングケアラー支援の「アセスメントツール」と「児童福祉部門、教育分野向け運用の手引き」作成

2023年4月26日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一）は、各地のヤングケアラー（本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども^*1）支援を促進するため、新たなガイドブック等を2式策定し、本日公開しました。こどもの状況に早めに気づき、こどもとの信頼関係の構築を目指すツール、および、市区町村の特に児童福祉部門と教育分野に焦点を当てた、ヤングケアラー把握・支援の運用の手引きです。

日本全国でヤングケアラーの支援を今後強化したり、これから始めようとしている市区町村の方々に、活用していただくことを想定しています。

ヤングケアラーに関しては、これまでに行われた全国的な調査で、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、令和2年度の調査では、中学2年生で5.7％、高校2年生で4.1％、令和3年度の調査では、小学6年生で6.5％、大学３年生で6.2％という実態が示され、支援の充実が急務になっています。

有限責任監査法人トーマツは2022年、地域の多機関・多職種が連携して行う支援の流れや、その方法を示したマニュアルを公開しました。^*2

今回は、支援が必要かもしれないこどもを早期に把握する方法などをまとめた「ヤングケアラー支援に係るアセスメントツール等の使い方ガイドブック」と、こどもに近い立場で実際に支援等に携わる部門向けの「児童福祉部門と教育分野に焦点を当てた市区町村におけるヤングケアラー 把握・支援の運用の手引き」をまとめました。

■ヤングケアラー支援に係るアセスメントツール等の使い方ガイドブック（「気づきツール」と「アセスメントツール」付き）

ヤングケアラー支援は、「ヤングケアラーにどのように気づくか」、そして、「気づいた後にどのように支援につなげるか」という点において、難しさを感じるケースが多くあることが本取り組みで実施した調査で示されました。その背景には、家庭内の問題は表に出にくいことや、こども、または家族が支援を望まない場合もあることなどが挙げられます。

こうした状況を受け、こどもの状況に早めに気づけるようにするための「気づきツール（こどもとの関わりの程度に応じて活用できるよう、こども向けと大人向けの２種類あり）」と、気づいた後に、こどもとの信頼関係を築くための会話の視点を示す「アセスメントツール」を作成しました。各種ツールの活用によって「こどもの話を、こどもを主役として聞いてくれる大人がいる」環境を作ることを目指すべく、ガイドブックにおいて、各種ツールの使い方を解説しています。

ガイドブックの構成

第1章 はじめに
第2章 各種ツールの使い方
第3章 支援へのつなぎ方
第4章 こども向けガイド
QA
付録（各種ツール、他）
 

■児童福祉部門と教育分野に焦点を当てた市区町村におけるヤングケアラー把握・支援の運用の手引き

ヤングケアラー支援は、「気づき」から、情報の集約・管理、方針の決定、多機関・多職種による支援の実施といった流れで進み、こうした「入口から出口まで」において重要な役割を担うのが、こどもに近い立場にある市区町村の児童福祉部門や学校などの教育分野です。このことから、児童福祉部門と教育分野に焦点を当てて、支援の流れを効率よく運用していくための仕組みや、その運用方法のポイントをまとめました。仕組みについては、先行している市区町村へのヒアリングなどをもとに整理した4つのパターンで例示しつつ、実際に支援にあたっている各地の事例を参考にできるようにもしてあります。

また、家庭が支援を拒否したり、対象者が中途退学したりして対応が困難なケースへの留意点や対応の工夫なども紹介しています。

手引きの構成

第1章 手引きの背景と目的
第2章 ヤングケアラー支援概論
第3章 ヤングケアラー支援の運用の仕組み
第4章 児童福祉部門が主導するヤングケアラー支援の運用に必要な事項
第5章 対応が困難な事例ごとの留意点や工夫

本取り組みは、厚生労働省の「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」より研究助成金を受けて行われました。先行研究の整理や、多機関・多職種へのヒアリング等調査、パイロット版の作成や、試行運用などを経て、完成させています。

デロイト トーマツ グループは、自らのAspirational Goal（目指すべき姿）として「Well-being社会」の実現を掲げています。「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル（Personal／パーソナル）、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル（Societal／ソシエタル）、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル（Planetary／プラネタリ―）の3つのレベルで構成されます。この度策定したヤングケアラーの支援充実に向けた各種ガイドブック等をもとに、ケアを担うこども達を地域で支える体制整備を促進することで、すべてのこども達の未来を応援することを通じ、誰ひとり取り残さない社会を実現させ、Well-being社会の構築へ貢献していきます。

*1 こども家庭庁ヤングケアラー特設サイトより（https://www.mhlw.go.jp/young-carer/）
*2 デロイト トーマツ、「ヤングケアラー」への支援に向け、国内初となる多機関・多職種連携によるマニュアルを公開（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20220422-2.html）

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。