デロイト トーマツ、独立非業務執行役員を選任

2023年5月8日

デロイト トーマツ グループのガバナンス機能を有するデロイト トーマツ合同会社（東京都千代田区、グループCEO木村研一）および有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 大久保孝一）は、それぞれの経営意思決定および監督機能を果たすボードにおいて、独立非業務執行役員(Independence Non-Executive、以下「INE」) を担う外部有識者3名について、任期満了に伴う、新たな選任を致しました（内２名は重任）。3名は2023年7月に開催するデロイト トーマツ グループおよび有限責任監査法人トーマツの出資者であるパートナーによる定時社員総会終結をもって就任する予定です。

両組織では2017年6月のINE制度設置以来、グローバル経営、デジタル、人材育成、金融市場、会計・財務等の経験・知見を有するINEがガバナンス機能に参画することにより、それぞれのボード(一般事業会社の取締役会に相当)における議論の質と透明性を高め、マネジメントの運営態勢を強化してきました。新たなINEの招聘により、ガバナンス機能を一層向上すると共に、それにより執行機能の強化も図っていきます。
 

■デロイト トーマツ合同会社におけるINEの役割

INEは、デロイト トーマツ合同会社において、ボードに陪席し、デロイト トーマツ グループの運営および経営執行態勢、ならびに監督機能の充実に関して助言・提言を行っています。また、報酬、推薦、監査の各委員会にそれぞれ1名陪席するほか、INEのみで構成される公益監督委員会において、社会やステークホルダーからの期待に応える会計監査の質を確保するために、グループにおいて適切な業務管理態勢が整備運用されているかについて、独立した視点からマネジメントに対して直接、助言・提言を行っています。

■有限責任監査法人トーマツにおけるINEの役割

監査法人においては、監査法人のガバナンス・コードで求められる組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、INEはその知見に基づいて監査法人の組織的な運営および経営執行体制、監督機能の充実に関する助言・提言を行っています。また、監査法人の報酬、推薦、監査の各委員会にそれぞれ1名陪席するほか、INEのみで構成される公益監督委員会において、社会やステークホルダーからの期待に応える会計監査の質を確保するために、監査法人において適切な業務管理態勢が整備運用されているかについて、独立した視点からマネジメントに対して直接、助言・提言を行っています。
 

■独立非業務執行役員（50音順）

引頭 麻実（いんどう まみ）氏　(重任)

元 証券取引等監視委員会　委員
元 株式会社大和総研　専務理事
現 味の素株式会社　社外取締役
現 東京ガス株式会社　社外取締役
現 AIGジャパン・ホールディングス株式会社　社外取締役
現 企業会計審議会　委員
 

中尾 正文（なかお まさふみ）氏（新任）

元 旭化成株式会社　代表取締役 兼 副社長執行役員
現 旭化成株式会社　常勤監査役　(2023年6月まで)
現 つばめBHB株式会社　社外取締役
現 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 経営協議会委員
 

橋本 孝之（はしもと たかゆき）氏　(重任)

元 日本アイ・ビー・エム株式会社　取締役会長
現 日本アイ・ビー・エム株式会社　名誉相談役
現 中部電力株式会社　社外取締役
現 三菱ケミカルグループ株式会社　社外取締役
現 国立大学法人東海国立大学機構　経営協議会委員
 

（参考）任期満了により退任する独立非業務執行役員
三好 崇司（みよし たかし）氏

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。