デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」を発表

2023年5月18日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下　デロイト トーマツ）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2022 Japan（以下、Fast 50）」を本日発表しました。

今回で20回目となる2022年度の1位はビジネス向けのAI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を手掛ける株式会社RevComm（レブコム）（東京都渋谷区、代表：會田 武史）で、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率は486.7％。2位は店舗のWEBサイトや各種SNSを一括管理し運用管理コスト削減する「カンリー」を手掛ける株式会社カンリ―（東京都渋谷区、代表： 辰巳 衛、秋山 祐太朗）で成長率は357.5％。3位は石灰石が主原料の環境配慮型新素材LIMEXの開発・製造・販売と資源循環事業を行う株式会社TBM（ティービーエム）（東京都千代田区、代表：山﨑 敦義）で成長率は333.7％を記録し、それぞれランクインしました。
 

＜2022年度のランキング傾向＞

受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は143％（2.43倍）で、全体の半分に相当する25社が、成長率100％（2倍）以上～300％（4倍）未満のゾーンに集中する結果となりました。（図表1）
事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアで全体の66％、2位がメディアの14％、3位が通信で10％でした。受賞企業の中には、クリーンテック、ハードウエア、およびライフサイエンス領域の企業も含まれています。いずれの領域においてもAIやSaaS、プラットフォーム運営などの事業を展開する企業の受賞が目立ちました。（図表2）
受賞企業の売上高規模の内訳では、50億円未満の受賞企業（10億円未満、10億～50億円未満の合計）の比率が拡大し、前回を18ポイント上回る84％となりました。一方、50億円以上の受賞企業（50億～100億円未満、100億～500億円未満、500億円以上の合計）の比率は2019年から26％、28％、34％と右肩上がりで推移していましたが、22年は16％と低下しています。（図表3）

※（未） は未上場企業、それ以外は上場企業を示す（2023年4月末時点）。
※受賞回数は2022年度分を含み、初は初受賞を示す。

Technology Fast 50 Japanはデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大およびPR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出・M&Aなどを支援します。

プログラムの詳細については、https://www.deloitte.com/jp/fast50をご覧ください。

【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

お詫びと訂正

2023年5月19日
株式会社カンリ―のサービス名に誤りがあったため変更、代表者を追記しました。
（正）カンリ―
（誤）Canly（カンリー）

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。