ニュースリリース

苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクルシナリオを提示

NEDOより受託した「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調査*」に基づき成果報告書を取りまとめ、2028年~2050年までのタイムラインを検討

2023年7月4日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人)と石油資源開発株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 藤田昌宏)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)より受託した「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調査」(以下、本事業)について成果報告書を取りまとめました。

本事業は、苫小牧に関連する43の企業・組織の協力を得て2021年より2年間にわたり実施され、苫小牧産業間連携検討会議を通じて、関係者の皆様と産業間連携の可能性について議論しました。

関係者の皆様との議論を基に本事業では、苫小牧においてカーボンリサイクルを社会実装するための要件と課題を特定し、2050年に目指すカーボンリサイクルが実現した苫小牧の将来ビジョンおよび、2028年以降のカーボンリサイクル導入シナリオを提示しました。概要は以下のとおりです。

1.2050年に目指すカーボンリサイクルが実現した苫小牧の将来ビジョン

カーボンリサイクル技術の普及のためには、原料を地域内で効率的に調達・利用できる環境を整備することが重要です。燃料や化成品を合成するカーボンリサイクルではCO2のほか、水素が原料として必要であり、水素の製造には再生可能エネルギー(再エネ)による電力が不可欠です。そこで、苫小牧エリアに立地する複数の産業が相互に連携して原料を融通するためのCO2、水素、再エネ電力という3つのプラットフォームを整備することでCCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage: CO2の分離回収・利用・貯留)によりカーボンリサイクルが実現した苫小牧の将来像を描きました。(図1)

<図1:2050年に目指す苫小牧の将来ビジョン>

図1:2050年に目指す苫小牧の将来ビジョン
※クリックで拡大

2.2050年のカーボンリサイクル実現に向けたシナリオ

CO2については、複数のCO2排出源及び需要家を集約し、大規模にCO2を分離回収・輸送、そして利用するハブ&クラスター型の産業間連携を構築することで、スケールメリットが享受でき、CO2の安定供給にも寄与します。

また、苫小牧エリアではCO2を地下に貯留するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage: CO2の分離回収・貯留)に関する事業も今後検討が進む可能性があるため、日本を代表するハブ&クラスターの適地であると言えます。

苫小牧エリアでハブ&クラスター型の産業間連携を構築するためのマイルストーンとして、初期的な小規模需要の立ち上がりとともに、CCSを基盤としたCO2パイプライン網を敷設することで、段階的にカーボンリサイクル事業を接続し、CO2利用量を拡大させていくような2050年までのカーボンリサイクル導入シナリオを提示しました。(図2)

<図2:2050年に向けたカーボンリサイクル導入シナリオ>

図2:2050年に向けたカーボンリサイクル導入シナリオ
※クリックで拡大

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社及び石油資源開発株式会社は、本事業にて示した苫小牧エリアにおける産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性に係る分析に基づき、今後も同エリアにおける産業間連携の取り組みを促進し、カーボンリサイクル技術の社会実装の実現へ貢献していきます。

 

*:カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/苫小牧を拠点とする産業間連携調査

 

 

本事業はNEDO カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業の一環で実施しました。

苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調査概要資料(3.2MB, PDF)

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、高木
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。