苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査の開始について ブックマークが追加されました
ニュースリリース
苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査の開始について
NEDOが公募した「コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査」の一環で実施する「苫小牧を拠点とする産業間連携調査」を2社で受託
2021年3月26日
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人)は、石油資源開発株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 藤田昌宏)とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募した「コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査」において「苫小牧を拠点とする産業間連携調査」(以下、当該事業)を本年3月に受託し、当該事業を開始しましたのでお知らせします。
経済産業省は、2019年6月に策定した「カーボンリサイクル技術ロードマップ」において、CO2を資源として捉え、これを分離・回収し、素材や燃料へ再利用することにより、大気中へのCO2排出を抑制していく「カーボンリサイクル」を将来有望な技術の一つとして位置付け、研究開発及び社会実装を推進する方針を示しました。このロードマップの中で、セクターカップリング(産業間連携)は、2030年をターゲットとした取り組みとして挙げられています。
カーボンリサイクル技術の普及には個々の技術や製造プロセスの効率化・コスト低減に加え、他産業との連携、特にコンビナートなどにおけるカーボンリサイクル技術の活用に向けた環境整備が重要です。NEDOが進める「コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査」は、こうした観点のもと、既存のコンビナート等を調査対象として、各工場の特性を踏まえたエネルギーバランスやCO2の回収と再利用の産業間連携に向けた現状調査を行い、CO2排出量の大幅な削減につながるカーボンリサイクル事業の実現可能性調査を行うものの一つです。
当該事業では、北海道苫小牧市と苫小牧港を拠点に、都市全体のゼロエミッション化に資するカーボンリサイクル事業の産業間連携による組成を目指します。苫小牧は油ガス田、製油所、火力発電所、空港、製造業に加え、バイオマス産業や苫小牧CCS実証試験センターなどが立地しており、CO2の排出・回収・利用に関わる主要なバリューチェーンが集約されている国内唯一の港湾です。今後は、苫小牧周辺に立地する工場などにおける電力・熱などのエネルギーバランスやCO2などのマテリアルバランスを分析し、産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の組成を検討していきます。(参考図)
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社および石油資源開発株式会社は、苫小牧市役所、地域産業、ならびに関係団体の意見と政府の方針を踏まえながら、苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現による、持続可能な脱炭素社会への貢献を目指してまいります。
【参考図】
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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