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脱炭素を基軸とした新たなビジネス潮流
環境・エネルギービジネスレポート For Future Generations
2015年に採択されたパリ協定やSDGsを契機に、グローバル企業を中心としたビジネスの脱炭素化や脱物質化が急激に進んでいます。この流れのなかで、日本企業は今どう変わるべきか。脱炭素化や再エネ導入の最新動向を踏まえて変革の必要性を解説します。
ブームではない脱炭素化の潮流
2015年のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）におけるパリ協定を受けて、グローバル企業を中心に生存競争としての脱炭素化への取り組みが進みつつあります。気候変動に否定的なトランプ政権が同協定からの離脱を表明した後でも、米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon のGAFAに代表されるIT産業を中心に脱炭素の流れは停滞するどころか加速しています。
これまでの環境・エネルギーに係る国際ルールや枠組みと異なるのは、取り組みの有無や内容が企業価値に直結するようになりつつあり、如何に技術力が高い企業であっても脱炭素化や脱物質化に適応できないとグローバルなバリューチェーンから除外されかねない点にあります。
日本企業に必要なのは、脱炭素化や脱物質化をビジネスの制約の一つではなく大きな前提として捉え直し、事業戦略や経営管理体制を再構築していくことだと我々は考えています。
本 ニュースレターでは環境・エネルギービジネスに係る国内外の最新の動向を切り口として、今後の日本企業が進むべき方向性、解決していくべき戦略課題等に言及し、当社なりの視点をご提供していくことで、日本企業が成長戦略を描き、実行するお手伝いをしたいと考えています。
本号の構成
・ ブームではない脱炭素化の潮流
・ 気候変動で変わる企業の経営
・ 急拡大する再生可能エネルギービジネス
・ 我が国の地球温暖化対策予算の概況
〔PDF,974.30 KB〕
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