SDGsを基点とした日本企業の海外進出支援

有限責任監査法人トーマツのリスクアドバイザリー事業本部パブリックセクターでは、途上国の発展やSDGs（Sustainable Development Goals）の課題解決に寄与するため、日本企業の海外進出を支援しています。

SDGs目標達成から途上国発展支援までのサービスサイクル

STI for SDGsに関するロードマップ策定やプラットフォーム構築

2015年9月の国連総会において加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、17 の目標と 169 のターゲットを含む「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」を掲げており、明確な目標をもって取り組む国際的な枠組とされています。
しかし、SDGsが掲げる目標は野心的かつ広範囲のため、現状のままではいずれの国も2030年までに全ての目標の達成は困難だと考えられています。そこで、日本は、「SDGs推進本部」を設置し、官民を挙げた取り組みを推進すべく、日本のSDGsモデルの3本柱の1つとして「SDGsと連動するSociety 5.0の推進」を掲げています。その中でSDGs達成における科学技術イノベーション（Science, Technology & Innovation＝STI）の重要性が示されています。

有限責任監査法人トーマツでは、2030年の目標達成に向けて科学技術イノベーションを活用したSTI for SDGsを推進するため、SDGs実施指針に示される「STI for SDGsロードマップ」の策定の支援を行いました。世界に先駆けてロードマップを策定し、国際社会に提示することで、日本による各国のSDGs達成への貢献も期待されています。

また、途上国の社会課題を日本の科学技術イノベーションで解決するため、2019年度に「STI for SDGsプラットフォーム」の構築の支援を行いました。世界各地においてはSDGs達成上の課題（ニーズ）の解決のためのソリューションが必要とされており、また日本国内においては民間企業・アカデミア等を中心に、SDGsに資する優れた科学技術（シーズ）を有していることから、ニーズに合わせたシーズ活用による課題解決が期待されています。当該プラットフォームは、オンラインシステム（ウェブサイト）を活用した情報共有・発信機能と、それらの情報を活用し実際の事業化につなげるオフラインを中心とした事業化支援活動との組み合わせとなるものです。

【代表的業務】
・STI for SDGs プラットフォームの在り方に関する調査・分析（内閣府）
・STI for SDGsロードマップ策定のための調査（内閣府）
・経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（SDGs経営推進イニシアティブに係る調査）（経済産業省）

STI for SDGsプラットフォーム構築イメージ

アジア・アフリカを中心とした日本企業の海外進出支援・日本企業進出に資する各種調査

日本政府は、日本企業のアジア・アフリカへの進出に向けた従来の支援に加え、SDGsに関心を持つ企業が増えていることからSDGs貢献ビジネスに注力する企業に対する支援を重点的に行っています。有限責任監査法人トーマツでは、企業がSDGs貢献ビジネスへの関心をさらに高め、社会課題解決と自社事業の成長の両立を目指すため、JICAやJETROなどの中小企業や大企業向けのSDGsビジネス支援スキームを活用し、諸外国における日本企業の事業を支援しています。

様々なJICA事業では、支援国における社会開発課題解決に向けた科学・技術・イノベーション活用、産業・貿易振興、投資促進などに関する調査やトヨタ方式のカイゼン活動の展開など、日本企業の海外事業展開に資する調査を行っている他、中小企業等の民間連携業務も実施しています。

また、国内での豊富な経験をもとに、途上国政府・地方公共団体に対して、公共ガバナンス・公共財政管理に関する計画策定・人員計画・財政計画・税管理も行っています。これにより、日本政府・地方公共団体がいままで日本で培ってきたノウハウを輸出することが可能です。

今後も海外進出を検討している企業は増加が見込まれます。有限責任監査法人トーマツでは、SDGsビジネスの推進に向けた現状と課題を把握しつつ、日本企業の海外事業がSDGsに掲げられた社会課題解決を実現するため、SDGsの視点に立った日本企業の海外展開支援を行います。

【代表的業務】
●アジア
・パキスタン国アパレル産業技能向上・マーケット多様化プロジェクト（JICA）
・フィリピン等の海外展開を視野に入れた「ICTデバイスを活用したスマートヘルスケアシティ」のモデル策定等に関する調査（内閣官房）
・バングラデシュ国中核都市機能強化プロジェクト（JICA）
・アジア地域における中小企業のSDGsビジネス展開のあり方調査（近畿経済産業局）
・ネパール国「ヒマラヤ農村貧困地域における軽水力発電機導入普及実証事業」（JICA、民間企業）
・インド「タブレット型視機能検査訓練装置による弱視の子どもたちの視力回復プロジェクト案件化調査」（JICA、民間企業）
・ベトナムにおける感染症検査キットの製造販売に向けた日ASEANにおける新産業創出支援（JETRO、民間企業）
●アフリカ
・「アフリカ健康構想」実現に向けた民間事業の組成可能性等に関する調査（内閣官房）
・アフリカ地域サブサハラ・アフリカ地域の社会開発課題解決に向けた科学・技術・イノベーション活用促進のための調査研究（JICA）
・アフリカにおける破壊的なデジタル技術にかかるオープンイノベーション情報収集・確認調査（科学技術イノベーション）（JICA）
・ガーナ国「尿検査自動化技術普及促進事業」（JICA、民間企業）
・アフリカビジネスに関連するファンド等の実態調査（経済産業省）
・アフリカ諸国における都市課題解決検討業務（国土交通省）
・「質の高いインフラ投資」の理解促進に向けたサブサハラ・アフリカにおけるインフラ展開促進支援業務（ガーナ）　（国土交通省）
●南米
・ペルー国中小企業振興に関する情報収集確認調査（JICA）
・アルゼンチン国グローバル・カイゼン・ネットワーク（JICA）

アフリカ地域における重点分野

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有限責任監査法人トーマツ　リスクアドバイザリー事業本部　パブリックセクター

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