ニュースリリース

「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」への参画について

2023年8月21日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:大久保 孝一、以下 トーマツ)は、このたび、2023年8月14日に発足した一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(代表理事:平瀬錬司、以下、本機構)の事務局にサステナビリティ及びプロジェクト管理の専門家を派遣し、運営に参画していくことを決定しました。本機構は、サステナビリティデータの開示項目を標準化し、国内の中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開していきます。既に日本国内の銀行の約40%を含む多様な金融機関に加え、関係省庁、中小企業関連団体、ESG関連企業・団体、サプライヤー、アカデミア等が設立趣旨に賛同しています。

近年、上場企業向けのサステナビリティ開示の基準は整備されつつあるものの、中堅中小企業や非上場企業については、適用されるサステナビリティ開示の基準が十分に確立されていないため、関連情報の開示やサステナビリティ経営の推進が立ち遅れていると言われています。中堅中小企業や非上場企業によるサステナビリティ開示に係る共通の枠組みが構築されることで、開示内容の標準化やサステナビリティ経営の高度化が促進され、その結果、上場企業などのサプライチェーン全体でのサステナビリティ開示もさらに進むことが期待されます。

本機構では、当初は銀行業界を主体に、金融目線での中堅中小企業や非上場企業の各種サステナビリティに関する情報開示フレームワークの作成を進め、将来的には日本国内における基準となるガイダンスの作成を目指していく予定としています。

トーマツは、気候変動リスクやESG対応、非財務情報開示等のサステナビリティ関連業務、金融機関のサステナブルファイナンスや格付・審査などのリスク管理業務、アナリティクスなどに対する幅広い知見・実績を持つ専門家として助言を行い、又、監査法人として公正中立な立場で事務局の運営をサポートすることで、非上場企業・中堅中小企業向けのサステナビリティデータの標準化の取組みに貢献します。

<一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構に関するお問い合わせ先>

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構
サステナブル・ラボ株式会社 [担当:貴志]
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6‐1 大手町ビル4階 FINOLAB内
Email: info@suslab.net

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。