デロイト トーマツ、沖縄県那覇市にグループ２社の拠点開設、DXを含め地域の課題解決を推進

2023年9月26日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、沖縄県那覇市にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下DTFA）と、デロイト トーマツ アクト株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：信國 泰、以下DTakt）のグループ法人２社の拠点を開設し、9月から本格的に業務を始めたことをお知らせします。

沖縄県の現状

沖縄県は、日本で有数の観光経済を有する地域であり、アジア諸国と近い地理的優位性も有しています。また本土復帰50年を機に、より自立した地域経済を目指すため、地域振興を新たなステージへステップアップしていく機運が高まっています。他方で、沖縄の地域企業や自治体には、事業拡大や事業承継を含めた地域特有の課題が存在しており、スタートアップの起業促進や経営支援、デジタル人材の育成やデータとデジタル技術の活用など、新しい取り組みを官民一体で推進し、地域における変革を実現していくことが求められています。

沖縄県とデロイト トーマツ グループ

デロイト トーマツ グループでは、沖縄県の本土復帰にあわせ1972年、等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマツ、以下「トーマツ」）が那覇事務所を開設し、会計監査・保証業務を中心として、半世紀にわたり歩んできました。今回あらたに、DTFAとDTaktがトーマツの事務所と同じビルに拠点を置き、3社態勢になりました。これを機に総人数2万人を擁するデロイト トーマツ グループの強みの発揮・発信を強化し、沖縄経済の課題解決に取り組んでいきます。

DTFA那覇オフィス

DTFAは、沖縄の課題に対して、県内の地方公共団体や地域企業への伴走支援や、沖縄での新たな事業展開を目指す県外・海外企業への支援など、より地域に密着したサービスを提供していきます。那覇オフィスは、東京、名古屋、大阪、福岡、広島、前橋に続くDTFAの７番目のオフィスとして開設しました。

DTFAは、ファイナンシャルアドバイザリーファームとして日本最大級の陣容と、国内外のネットワークでM&Aやクライシスマネジメントを中心に企業の経営課題に関し、迅速かつ的確なソリューションを提供しています。また、デロイト トーマツ グループの異なる専門家と協働することで、様々な企業・自治体、さらには多様な経営人材などとの連携を加速し、地域の課題の解決に貢献しています。

DTakt那覇事務所

DTaktでは、沖縄の企業や人材・教育機関、IT系企業と一緒になり、県内で長期にわたって仕事や雇用を産み出していく「エコシステム」の創出を目指します。デジタル人材については、採用、育成、キャリアアップまでサポートし、エコシステムを動かしていく主軸づくりをサポートします。また、これまでのDX推進支援業務のほか、全国の企業のIT環境を24時間態勢で見守るサービスなども想定しています。2023年10月から採用をはじめ、25年度末には45名体制を目指しています。

DTaktはデロイト トーマツ コンサルティング合同会社の子会社であり、主にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソフトウェア開発やITシステム導入後の保守・運用等のサービスを行っています。デロイト トーマツ コンサルティングの各種コンサルティングと、DTaktのサービスを一体的に提供することで、クライアントのデジタル変革の推進を、戦略策定から実行、保守・運用までEnd-to-Endで支援する体制を築いています。DTaktでは完全リモートの働き方も導入し、全国からの人材を採用すると共にデジタル領域での人材の育成を行っています。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。