ニュースリリース

デロイト トーマツと浅ノ川病院グループ ヘルスケア領域のオープンイノベーション推進で協業

北陸最大の民間病院グループの基盤をオープンイノベーション・フィールドとして活用し、産学官連携を推進しながら、ヘルスケア領域での社会課題解決に向けた持続可能な地域医療モデルを目指す

2023年10月30日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏、以下DTFA)は、医療法人社団浅ノ川(石川県金沢市、理事長 小市 勝之、以下浅ノ川)とヘルスケア領域における協業に関する契約を締結しました。今後、双方の強みを活かし、大きな変革を求められる日本の医療の中核的役割を担う病院業界において、両者の理念に賛同する産学官の団体を募り、オープンイノベーションに取り組みながら、山積する社会課題を解決するための持続可能な地域医療モデルを構築します。

日本の地域医療の担い手である病院は、中小規模の病院乱立による消耗戦、政府の財政事情による診療報酬の低減政策といった要因から厳しい経営状態におかれています。加えて、新型コロナウイルス禍の患者数の減少などにより病院の実態経営は大きな影響を受けています。今後、医療需要がピークアウトすることが予想されており、全体の7割を占める民間病院における、地域内再編を含む供給体制の見直しや生産性向上など、様々な改革が求められています。

本協業においてDTFAと浅ノ川は、日本の医療の持続可能性の確保と健全な発展に寄与する理念の下、浅ノ川が有する北陸最大の民間病院グループとしての基盤をオープンイノベーション・フィールドとして活用し、理念に賛同する産学官約50団体を募り、それぞれの知見やノウハウを融合した社会課題解決のためのイノベーティブなモデルを共同で構築します。特に、「スマートホスピタル」、「病院DX」について、医療現場が抱える課題の解決に主眼を置き、デジタルを活用した病院の生産性の向上、診療機能の強化、地域連携の促進といった実効性のある具体的な取り組みを進め、全国の医療機関に先駆けてイノベーションを実現し、業界の指針となるゴールドスタンダードを確立してまいります。

その他、本件協業においては、次のような先進モデルの構築を進めてまいります。

  • アフターコロナの新しい時代に対応した次世代の病院建築モデル
  • 地域全体での生産性向上を目的とする病院のノンコア業務の地域内集約・シェアードサービス化といった地域病院オペレートモデル
  • 医療格差を是正するための地域医療へのアクセシビリティ向上を目指した医療MaaSモデル
  • デジタル技術を活用し、迅速化と効率最適化を実現する地域医療連携モデル
  • 診療・健診データおよびPHR(Personal Health Record:個人健康記録)を活用した地域住民のための健康街づくりモデル 等

DTFAと浅ノ川は、それぞれのこれまでの取り組み(下記参照)をベースにしながら、本協業を通じて日本の医療の革新に挑むオープンイノベーションを推進し、社会全体が直面する課題の解決に一石を投じる持続可能な地域医療の新モデル構築に、積極的に取り組んでまいります。
 

【デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの主な取り組み】

デロイト トーマツ グループは、これまで政府、自治体、医療機関、民間企業に対して、様々な事業戦略/政策立案に関連するアドバイザリーサービスを提供してきました。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーにおいては、ヘルスケア領域における深い知見を基礎として、ファイナンス、不動産、建築といったプロフェッショナルと連携し、病院の地域内再編や建替え支援、デジタルを活用した業務プロセスの再構築、ブランディングを含む病院経営改善支援、地域医療の課題解決のための自治体や民間企業と協業した多業種連携の組成といった領域を得意としています。

 

【浅ノ川病院グループの主な取り組み】

浅ノ川は、1951年の浅ノ川総合病院開設以降、地域医療に欠かせない重要な担い手として、石川県金沢市を中心に高度急性期から慢性期、精神科病院まで5病院、2,000床規模の病院群を擁する北陸地方最大の民間病院グループを形成しています。浅ノ川は、入院・外来患者・利用者あわせて年間延べ100万人近い診療実績から、高度な診療・治療への対応、病院運営にかかる豊富なノウハウと知見を有しています。足下では、地域の需要に応じたグループ内医療機能の再編や医療従事者の生産性向上を目的とした業務プロセスの改革を検討しており、地域医療への一層の貢献を追求しています。

法人名:医療法人社団浅ノ川(https://www.asanogawa-gh.or.jp/)
所在地:〒920-8621 石川県金沢市小坂町中83番地
代表者:小市勝之理事長

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。