お知らせ

『監査品質に関する報告書 2023』を発行

有限責任監査法人トーマツは、2023年11月に『監査品質に関する報告書2023』を発行しました。監査品質の向上に向けた取り組みをステークホルダーの皆様に公表します。

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表 大久保孝一、以下、トーマツ)は、「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」への対応状況や、会計監査の品質の向上に向けた取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、2023年11月に『監査品質に関する報告書2023』を発行しました。

『監査品質に関する報告書 2023』を発行

2023年11月2日

有限責任監査法人トーマツは、2023年11月に『監査品質に関する報告書2023』を発行しました。監査品質の向上に向けた取り組みをステークホルダーの皆様に公表します。

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表 大久保孝一、以下、トーマツ)は、「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」への対応状況や、会計監査の品質の向上に向けた取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、2023年11月に『監査品質に関する報告書2023』を発行しました。

『監査品質に関する報告書2023』では、「INTRO」「特集」「Tone at the top」「監査チームとメソドロジー」「品質管理システム」「ファームワイドでの取り組み」という章立てにより、監査品質のさらなる向上のための様々な取り組みについて説明しています。

トーマツは、高品質な監査の提供により社会にインパクトをもたらすため、特に「高品質な監査の基盤となる人材投資の強化」「社会のデジタル化に対応したイノベーションの加速」「非財務・サステナビリティ情報への対応の強化」に注力しています。

資本市場を取り巻く環境は、従前からの企業におけるデジタル化・グローバル化の進展に加え、ESGを始めとした非財務情報に関する開示やその保証への社会の急速な関心の高まり等の変化が見られ、ステークホルダーの監査法人に対する期待も高度化・多様化しています。トーマツは、ステークホルダーとの継続的な対話を重視し、変化する期待を的確に捉え、社会課題の解決に貢献するため、監査業務のトランスフォーメーションや基盤となる「人財」育成等の自己変革を推進しています。

『監査品質に関する報告書2023』の詳しい内容については、以下のページからご覧ください。
 

監査品質に関する報告書

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

有限責任監査法人トーマツ 広報担当 内山
(デロイト トーマツ グループ合同会社)
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。