デロイト トーマツ、横浜市のタレントマネジメントシステム構築・運用を、7年計画で支援

2023年11月8日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長　佐瀬真人、以下、デロイト トーマツ）は、横浜市職員の人事業務を支援するタレントマネジメントシステムの構築を始めました。スキル定義や人材情報のデータベース化、データの利活用などDXの推進で業務を効率化・高度化し、住民サービスの向上につながるよう、7年間（2023年度～2030年度）の計画推進を支援します。

横浜市では、少子高齢化や人口減少によって、職員確保の難しさが生じてくることや税収の減少が想定される中、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の強化などデータを統合的に管理・活用し、より効率的かつ戦略的な行政運営を行う必要性を感じていましたが、人材情報が多元的に管理されていることが課題となっていました。こうした課題を解決するため、人事業務が効率化できる新たなシステムの構築を以前から検討していました。

デロイト トーマツは、今回新たなシステムとして、株式会社カオナビ（東京都港区、代表取締役社長Co-CEO　佐藤寛之）のタレントマネジメントシステム「カオナビ」の導入をはじめとして、短期的なフェーズ（2年後まで）と、中長期的なフェーズ（2～7年後）で、以下の支援内容を進めます。

短期的な支援内容

1.  タレントマネジメントシステム導入　人材情報を一元管理・可視化するプラットフォーム構築、人事業務の作業効率化を行う
2. 職員のスキル定義　組織やポジションごとの人材要件や人材が保有するスキルを可視化させ、適切な人材マネジメントにつなげる
3. 研修システムの導入　適切な人材マネジメントを人材育成の観点からも実施する

中長期的な支援内容

1. 継続的な検討会の実施　導入だけでなく、あるべき姿への到達を目指すために伴走する
2. スキル定義の見直し　蓄積したデータをもとにスキルを見直す
3. スキルを活用した人材開発　職員自身がありたい姿とのギャップを把握することで、上司と職員が共通認識をもちながら育成・成長するサイクルをつくる
4. データ利活用　人材マネジメントサイクル全体を見据え、データを利活用する

デロイト トーマツ グループ パートナー　全 大忠のコメント

今回のプロジェクトの特徴は、横浜市の人事・組織課題に対し、同領域のプロフェッショナルにより、スキル定義を中心とした戦略立案からシステム導入・運用、および中長期的な視点での運用支援まで、End to Endでの高品質なトータルサポートを提供することです。Advise（戦略立案）・Implement （実装・導入）・Operate（保守・運用）とトータルで支援させていただくことで、デロイト トーマツ グループ全体の知見・経験を活かした、机上の空論とならない支援ができると確信しています。

デロイト トーマツ グループは、各インダストリーが直面する固有の問題を熟知したプロフェッショナルチームが、知見を広く提供すると共に、クライアントに総合的なサービスを提供しています。そのうちの一つが政府・公共向けサービスであり、サービスの受け手である住民に焦点を当てた公共業務の成果最大化を支援しています。常に先進的なサービスを提供するため、デロイトのグローバルの専門家と連携し、政府・公共向けサービスにイノベーションを起こすようなテーマについて、日々研鑽を重ねています。

なかでも自治体DXを含むデジタルガバメントは近年の重要テーマの一つで、単なるデジタルツールの導入ではなく、デジタルを活用した住民向けサービスの大幅な向上、新たな価値の提供を目指すものです。デロイト トーマツはこういった取り組みが持続的になるために、組織戦略やヒューマンキャピタルのコンサルタントとも連携し自治体DXを担う組織・人材の変革も含めた幅広いソリューションを統合的に提供しています。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。