ニュースリリース

デロイト トーマツ、オルツと生成AIの領域で、AIクローン活用、個別LLM開発など共同取り組みを開始

社員のAIリテラシー向上、生成AIの実装に向けた企業ごとの個別LLMの開発、生成AIを活用した新たな顧客体験の創造、などをテーマに国内金融業界向けにソリューションを提供

2023年11月27日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」)は、P.A.I.(パーソナル人工知能)をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行う株式会社オルツ(本社:東京都港区、代表取締役:米倉 千貴、以下 「オルツ」)と、クライアントの課題を解決するための生成AIの利活用促進について共同取り組みを開始します。具体的に、まずは国内金融機関を対象に①AIクローンを活用した社員の生成AIリテラシーの向上②生成AIの実装に向けた企業ごとの個別LLM(大規模言語モデル)の開発③生成AIを活用した新たな顧客体験の創造の3つのテーマでソリューションの提供を共同で推進します。

 

共同取り組みを推進する3つのソリューションの概要 

  1. AIクローンを活用した社員の生成AIリテラシーの向上

    生成AIの一般的理解が浸透する一方でビジネスにどのような影響を与えるかまで理解するためには、生成AIが何であり、何ができるのか、そしてまだできないことは何かを理解する必要があります。企業における生成AIの利活用のためにはごく一部の人材ではなく、あらゆる人材が生成AIについてのリテラシーを高めることが肝要です。

    今回の共同取り組みでは、社員のリテラシーを高めるための、独自の人材開発プログラムとしてAIクローンを活用します。具体的にはデロイト トーマツの生成AIに対するナレッジをベースとした一般社員向けのコンテンツを開発するとともに、オルツの有するaltBRAINを活用することで社員が自らAIクローンを複製し、その過程でLLMの中身を理解し、AIリテラシーを高めていくものです。座学による知識の習得やユースケースでの創発だけでなく、自分でLLMを活用してAIクローンを複製することが効果的であり、今回のソリューション提供へと至りました。

    AIクローンは学習ツールに留まらず複製したクローンを継続的に学習させ活用することで、あたかも自分が二人いるような生産性を実現することも展望できます。かかるアプローチを共同推進することで、日本の企業の本質的競争力向上を支えていきます。
  2. 生成AIの実装に向けた企業毎の個別LLM(大規模言語モデル)の開発

    生成AIの利活用について検討する企業団体が広がる一方で、汎用的な生成AIでは企業における実装を視野に入れたユースケースの想定に限度があります。実装に向けては各社に蓄積された固有のノウハウやデータを反映し、かつデータの第三者への漏えいリスクを払拭した形で個別にLLMを開発することが肝要です。

    デロイト トーマツとオルツは、こうした日本企業固有の状況を踏まえ、デロイト トーマツが有するLLM運用指針およびセキュリティに関する知見や経営全般にわたる課題解決能力と、オルツの高度なLLM開発ノウハウをベースにクライアントの課題解決を行っていきます。まずは多くの秘匿性の高い情報扱い、また規制上の要件や書類作成などの業務が多く生産性向上の余地が高いと考えらえる日本国内の金融業界を対象に、クライアントに最適でかつ安心安全なLLM構築を共同で推進します。

    個別LLMは対話生成、質問回答、アイデア生成だけではなく、設計次第でユーザー別最適ソリューションの算出、各社特有の細かな業務対応などの高度なタスクにも利用可能です。これらのタスクでは、単純にLLMを適用しても解決が出来ず、社内データを学習させつつ様々なカスタマイズ、チューニングを行うことで、最適な出力を実装する必要があります。今回提供を考えている金融機関向けには金融機関毎に個別LLMを開発することで、情報流出のリスクを払拭しながら各機関固有の業務データを学習させ、個々のニーズ合う生成AI活用の推進、生産性を向上に結び付けます。
  3. 生成AIを活用した新たな顧客体験の創造

    顧客固有ニーズと金融商品のマッチングを業としている金融機関においては、従前よりAIを活用した顧客接点のデジタル化や顧客体験の改善が検討されていますが、個別ニーズの多様性・複雑性、各金融機関の商品の個別性・複雑性、情報の秘匿性、多岐に亘る規制の要求など様々な検討事項があります。このため、他の産業との比較においてなかなか完全なデジタル化やユーザーフレンドリーな体験を提供することが難しいという考えが定石とされてきました。

    しかし、生成AIやLLMの発展・普及により、AIが人間に代替できる、あるいは人間以上のパフォーマンスを発揮する領域が飛躍的に高まるともに、デジタルとヒューマンのシームレスな連携が実現することで、金融ビジネスの顧客とのコミュニケーションにおいて、今までにない新しい顧客体験の創造が可能となると考えています。

    デロイト トーマツが金融ビジネスでこれまで蓄積してきたコンプライアンスを満たしながらの顧客体験設計のノウハウと、オルツの日本語商用プライベートLLMとしては国内最高ランクのLLMを融合することで、金融ビジネスの顧客体験の常識を覆す取り組みを推進します。

 

オルツは、2019年より日本語GPTの独自モデルを保有しており、LHTM系(大規模言語モデル)を適用したNulltitude、altBRAIN、AI通訳、AI GIJIROKU、CLONEdevなど多数のプロダクト実装経験を保有しています。また直近では小規模GPUマシンで実用的な、パラメータ数が最適化された新たな大規模言語モデル「LHTM-OPT(ラートム・オプト)」を開発し、日本語商用プライベートLLM(大規模言語モデル)として最高性能を記録しました。これらの開発ノウハウと、デロイト トーマツの業界別の生成AI利活用の知見し、日本の金融機関がこれまでとは異なる次元での生産性向上と、定石を覆す新しい顧客価値の創出に資する生成AI・LLMの活用に伴走するサービスを開始することとし、本支援の推進チームを共同で立ち上げています。 

デロイト トーマツは、多様な組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援してきた実績を背景に、ユースケースに対応したAI導入支援サービスを提供しています。生成AI分野においては、専門チームのみならず所属する全コンサルタントの生成AIの専門知識・活用ノウハウの獲得を推進すると共に、金融機関を含めあらゆる業界の企業に対して生成AIの適切な利活用をサポートする体制を構築しています。日本および海外のデロイトで築いてきたAIスタートアップ、アカデミア、協業先などとのエコシステムを総動員し、日本のクライアント企業にイノベーションをもたらす、生成AIの構築や活用支援を行うコンサルティングサービスを提供しています。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、内山
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。