バッテリー式電気自動車の保有意向、日本は減少し6％～2024年度版「デロイト グローバル自動車消費者調査」

2024年2月29日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、全世界26ヵ国27,000人以上の消費者を対象に自動車産業に影響を与える様々な課題に関して調査した結果を元に、日本及び米国、ドイツ、インド、中国、韓国、東南アジアの7地域の消費者意識を考察しまとめた「2024年 デロイト グローバル自動車消費者調査」を発表しました。調査は2023年9月から10月にかけて実施しており、車両の電動化、ブランド認識、コネクテッド技術の採用など、自動車業界に及ぼす様々な問題に対する消費者の関心を分析しています。

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『2024年 デロイト グローバル自動車消費者調査』（グローバル版／日本市場編）

デロイト トーマツ グループ　パートナー　後石原 大治のコメント

ここ数年、カーボンニュートラル一直線、バッテリーEV一直線であったグローバルのトレンドから少しずつ揺り戻しが起き、EVに求める消費者の期待値と実際の市場で売られているEVの差(性能・価格)が生じていることから、足元では内燃機関車の購入を検討する消費者が増えている可能性があることが今回の調査から見て取れます。日本では、充電インフラの整備状況や国内メーカーの商品投入が慎重なことからも、バッテリーEVへの移行も消極的で、加えて他メーカーへの乗り換え意向も小さいことから、既存の国内メーカーがEVを発売した後に、慎重にその性能を見極めながら移行していくことが予想されます。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。