デロイト トーマツ、北海道ニセコ町とまちづくりに関する包括連携協定を締結

2024年5月13日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏、以下DTFA）は、ニセコ町（北海道虻田郡ニセコ町、町長：片山 健也）と、町の振興、発展、町民の住みやすさに関する包括連携協定（以下「本協定」）を2024年5月13日付けで締結しました。

今後、相互に連携・協力することでニセコ町の地域ならではの資源や人的資本を生かし、持続可能な産業振興に取り組み、地域経済の発展を促進することを目的としています。

本協定の内容は以下の通りです。

1. ニセコ町内の経済活性化に資する事項
2. ニセコ町民向け次世代教育コンテンツの拡充に関する事項
3. ニセコ町の対外内向けブランディングの推進に関する事項
4. その他、協議により定める事項

ニセコ町は、豊かな自然や世界有数のパウダースノーを体験できる国際リゾート地として、近年急速に発展している一方で、富裕層や外国人観光客に特化したビジネスなど、地域資源が町内に還元されず、消費されていることが一つの課題とされています。その課題解決の一環として、今後の持続可能なまちづくりに向けて、「豊かな自然景観と環境を将来にわたって守り、継承してゆく」という方針のもと、同町が目指す姿や想いに共感する企業や団体、個人など多様なステークホルダーと、技術・ノウハウ・人的および資金的リソースの共有と連携をしていくことを目的とした関係構築の仕組みである「ニセコハートラボ（https://nisekoheartlabo.com/）」を立ち上げ、様々な取り組みを行っています。

DTFAはこれまで、地域課題解決や地域活性化に向けた官民連携や持続可能なまちづくりなどに寄与する地域に密着したサービスを行っており、北海道では2024年１月に札幌オフィスを新設し、取り組みを強化しています。地方創生においては、地場の持つ産業や観光資源の価値を起点に、国内外への訴求力を高めるようなブランディングなど、地方自治体の事業戦略の立案・枠組みづくりや展開の支援をブランディングアドバイザリーが中心となり行ってきました。

本協定における具体的な取り組みは、「ニセコハートラボ」の枠組みでの実行を目指し、DTFAがこれまで蓄積してきた地方創生に関する知識や経験を活かしつつ、デロイト トーマツ が有する、財務・会計、税務、リスクなどの専門知識を持つプロフェッショナルの知見も活用しながら、包括的な課題解決に向けて取り組みを行ってまいります。

左から　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 執行役Deputy CSIOパートナー  伊東 真史、ニセコ町 町長 片山 健也氏

（参考）ブランディングアドバイザリーについて

M&A・事業提携・クライシス・新事業の展開などの転換点において、組織の内なる力の最大化、社会との関係の最適化に向けたブランディングを全面的に支援します。コンシューマー、資源・エネルギー・生産財、金融、不動産、都市開発、建築、プロダクト・デザイン、地域ブランディング、教育など幅広い業界でサービスを提供しています。

>> ブランディングアドバイザリー

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デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。