デロイト トーマツ、貿易業務のDXやサプライチェーンの強靭化を支援するサービス拡充

2024年9月17日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：牧野 宏司、以下「デロイト トーマツGTAT」）は、デジタル化が課題になっている貿易・国際物流業界の、業務効率化や競争力強化を一気通貫で実現できる体制を強化します。これに先駆け社名を2024年9月1日、デロイト トーマツ GTB株式会社から変更しました。

デロイト トーマツGTATでは、貿易・通商業務に関する①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善、③国際物流の諸問題への対応、④貿易関連ITサービスを提供してきました。また、関税評価プランニングやFTA（自由貿易協定）活用支援、税関事後調査支援といったアドバイザリーサービスに、修正申告・評価申告書の提出・税関への説明などの税関手続関係業務などをサポートしてきました。

これらに加えて、IT技術を活用した下記サービスを充実化します。

貿易DX支援（貿易業務の効率化支援）

貿易業務は、筆記による書類チェックや、紙の印刷・ファイル管理、ファクス送付など、従来からの慣習が残り、業務の属人性も課題です。ただ、国土交通省が運営する「サイバーポート」や民間運営の「トレードワルツ」などの貿易プラットフォームや、各種ノーコード・ローコードツールが登場し、電子化や効率化をDXで解決する機運は、業界全体で高まっています。
このような状況を踏まえ、デロイト トーマツGTATは、貿易DX専門チームを新設し、業務の各フェーズの課題を一気通貫に伴走支援します。同チームのコンサルタントは、貿易・国際物流業界においてフォワーダー（貨物利用運送事業者）、通関業者、税関、メーカーなどの出身者により構成されます。企業が業務プロセス全体を電子化し、業務効率化や工数の削減、情報管理などに取り組む際に、上記の貿易プラットフォームやノーコード・ローコードツールなどを活用し、ハンズオンで支援します。

貿易ツール・データを活用したサプライチェーン分析とオペレーション支援

サプライチェーンは、自然災害や地政学上の突発的リスクに加え、貿易紛争、通商問題（FTA/EPA^*1）、人権問題や環境問題への対応など、リスクが多面化しています。グローバル企業は特に、これらのリスクを勘案し、必要に応じて代替案の検討や、サプライチェーンの再構築をしていく必要があります。
デロイト トーマツGTATでは、FTA/EPA分析で実績のあるツールTrade Compassを、様々な貿易・通商問題対応の分析にも活用できるようにアップデートします。データを拡充したり、AI分析ツール等と複合させて、分析を行うサービスを新たに展開していきます。また合わせて、分析結果を踏まえた代替案の策定やサプライチェーン再構築、再構築後のオペレーション支援など、企業のサプライチェーン強靭化をサポートします。これらのサービスはデロイト トーマツ グループの各法人との連携により実現します。

■国際物流のフェーズとデロイト トーマツGTATの支援サービス

その他

日本産品の輸出促進、日本国内の保税地域^*2を活用した日本への生産拠点の設立、保税オークションの開催など、日本の魅力創出や地域活性化等を目的とした、日本政府の施策や各地域のニーズを後押しするためのサービスも開始します。
 

*1：FTA＝自由貿易協定、EPA＝経済連携協定
*2：国際空港や港など税関の監視下にある区域で、輸入品の保管、加工、再輸出が行われる場所。関税や税金が免除される

【社名変更後の概要】

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。