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ニュースリリース
デロイト トーマツ、ゴーガ解析コンサルティングからデータ分析コンサルティング事業を譲受し、マーケティング効果分析サービスを拡充
2024年12月2日
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村 研一、以下「デロイト トーマツ」)は、2024年12月1日付で株式会社ゴーガ解析コンサルティング(以下「ゴーガ解析コンサルティング」)より、データ分析コンサルティング事業を譲受しました*。デロイト トーマツは、本事業の直接的な譲受主体となるデロイト トーマツ コンサルティング合同会社にてゴーガ解析コンサルティング前代表取締役の中村 仁也 氏を含むデータサイエンティストを迎え入れ、クライアントのマーケティング業務に関わるデータ分析コンサルティングサービス体制を強化します。
*高速道路・有料道路料金データ提供サービスを除く。
ゴーガ解析コンサルティングは2016年にデータ収集・分析を事業の柱として設立後、マーケティング領域における企業へのデータ利活用支援やAIマーケティングの提供、学術機関への研究支援などを行い、豊富な実績と高い専門性を持つデータサイエンティスト集団を擁しています。
デロイト トーマツは、グループ各社横断で幅広い業界・業種に対して、マーケティング領域における「コンサルティング」から「クリエイティブ/デザイン」、「マーケティング実行」、「マーケティングテクノロジー実装」、そして「効果測定・分析」までの統合的な支援を提供しています。
マーケティング領域では、テクノロジーの進化により様々な顧客接点でデータの収集が可能になりました。しかし、データの複雑性およびボリュームが飛躍的に増加し、それを迅速かつ効果的に分析しマーケティング施策の改善に繋げることが、業界問わず多くのクライアントにとって課題となっています。今回の事業譲受により経験豊富なデータサイエンティストが加わることでデロイト トーマツにおけるデータ主導型のマーケティングサービスが増強され、クライアントが抱えるマーケティングや広告領域での課題に対して、ROI算出モデルの策定、データセットからAI活用を含む高度分析、それら分析に基づく施策の改善提案などのサービス提供が可能となります。今後は、マーケティングAIエージェント、クリエイティブ制作、マーケティング業務伴走といったデロイト トーマツの既存専門サービスとの連携を図ると共に、クライアントのマーケティング業務に対する統合的な支援体制の構築を一層加速します。
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 鈴木、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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