ニュースリリース

デロイト トーマツ、CAMELの全株式を取得~AIチャットボットを活用したソリューション強化

地方自治体や教育機関、民間企業向け問い合わせサービスや、グラフィック制作・PR企画機能を強化し、トータルサービスを提供するための体制を拡充

2025年1月6日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役 前田 善宏、以下「デロイト トーマツ」)は、AIチャットボットが主力のCAMEL株式会社(兵庫県豊岡市、代表取締役 太田 百合子、以下「CAMEL」)の全株式を取得しました。これによりCAMELは2025年1月6日付でデロイト トーマツの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに加わり、代表取締役社長にデロイト トーマツのパートナーである品川 梓が兼務で就任しました。

CAMELは1986年に映像制作を主な業務に設立され、近年では地方自治体や教育機関、民間企業など様々な団体を対象に、AIチャットボット「Edia(エディア)」の提供・導入による、問合せ対応業務の業務負荷軽減や顧客対応力の向上を支援してきた、幅広い実績を有します。また、広報誌の制作や動画制作等による地域の魅力発信を通して地域創生を支援してきました。

一方、デロイト トーマツはM&Aアドバイザリー業務や危機管理、スタートアップ企業の支援のほか、地方自治体における地域課題解決や地域活性化に向けた官民連携など、様々なサービスを提供しています。近年では、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを展開し、企業や自治体等の収益拡大・業務効率化や高品質化・コスト削減を目的として、コールセンターおよびその構築、バックオフィスのアウトソーシングなどを提供しています。

CAMELは今後、AIチャットボットや自治体・地域の支援、民間企業への支援をキーワードに、デロイト トーマツ グループの各社と連携し、次の領域を軸にサービスを展開します。

  • 自治体のwebを使った住民向け問い合わせサービスに、AIチャットボットを活用したソリューションを提案するなどして業務効率化の支援を充実させます。
  • デロイト トーマツのBPOサービスと組み合わせ、民間企業などのコールセンター業務にAIチャットボットを導入するなどして、サービスの強化を進めます。
  • 地域の観光DXや広報の支援等をベースとした地域課題の解決や地域創生など、これまで進めてきた取り組みについては、グラフィック制作やPR企画の機能を強化し、一層の加速と拡大を進めます。

 

■CAMEL株式会社の概要

設立:1986年7月

本社所在地:兵庫県豊岡市桜町10-11

事業内容:AIチャットボットEdiaの開発・販売、映像制作・WEBサイト制作、広報支援サービス の提供

代表取締役社長:品川 梓

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 西原、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。