デロイト トーマツ、海外富裕層向けの事業戦略やマーケティング・ブランディング支援等をコンデナスト・ジャパンと共同展開

2025年3月18日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）と、『VOGUE JAPAN』『GQ JAPAN』『WIRED』日本版等プレミアムなコンテンツに知見をもつ合同会社コンデナスト・ジャパン（東京都渋谷区、社長兼職務執行者：北田 淳、以下「コンデナスト」）は共同で、日本を訪れる海外富裕層向けに事業・広報等を行う企業・自治体に対し、マーケティング戦略策定、ブランディング、事業開発・オペレーション支援等を行うサービスを始めます。

海外富裕層は訪日旅行において消費単価が高いのみならず、日本市場での投資・事業の展開も含め、その動向が、高い影響力と共に地域への波及力を持っています。こうした富裕層向けに事業を展開する地方の産業・観光地に対し、国内外でコンテンツの価値や魅力、ブランド力を高めて持続的な発展を支援する取り組みです。サービスを展開するにあたり、まず海外富裕層が日本の観光やビジネスに対して有する意向・課題についての調査を実施しました。

【海外富裕層調査】

2024年11月～2025年1月に、海外9カ国の富裕層約900人を対象にした高付加価値観光や日本の伝統文化・アート、観光コンテンツに対する認知・理解・意向についての定量調査および、富裕層向けの事業者に対する日本への投資意向や重視する点などについて聴き取り（定性調査）をしました。定量調査では、高付加価値観光やコンテンツ全般に対しての認知・理解・意向、特に「伝統文化・工芸」「モダンアート」「自然・ウェルネス・食文化」の３領域については詳しく尋ねました。また、回答者の属性を、日本旅行や観光・コンテンツへの「興味関心層」と、それらに対して投資を行いたいと考えている「投資意向層」の2軸で集計を行い、比較しています。これに定性調査の結果を含めて、今春にレポートをまとめる方針です。
 

主な調査結果

• 高付加価値な体験で今後体験したいこと（複数回答可、以下同様）
  高付加価値な体験（全般）で興味があるものは、「地域の文化・産業を体感するローカルツーリズム」（40.8％）、「日本遺産における伝統建築や史跡等を舞台にした文化芸術の鑑賞」（37.3％）、「茶会など習慣を再現した体験への参加」（34.7％）、「祭りや花火のプレミアム観覧」（32.4％）が上位に挙がっている。（図１）
  自然・ウェルネス・食文化では、「国立公園などの自然散策／森林浴」（39.4％）、「温泉／サウナ・スパリゾート」（37.1％）がトップ2。投資意向層に限ると、「食材収穫やプロから学ぶ本格的な料理体験」（38.2％）、「老舗和菓子店での創作体験」（34.6％）が、全体の回答と比較して10ポイント近く高くなっている。
• 伝統文化・工芸の体験から得たこと
  伝統工芸・文化から受けたインスピレーションとして、「自然との調和」（41.0％）、「歴史的背景」（38.9％）、「細部へのこだわり／精緻さ／繊細さ」（38.3％）、「唯一無二であること」（37.6％）が高い。また投資意向層は「環境への配慮／持続可能性」のスコアが全体と比較して10ポイント近く高い数値に。
• トランスフォーマティブ・トラベルへの意向
  「旅行という非日常の体験で得たものを旅行を終えた後も日常生活に反映させ、体験者の人生にそれまで以上の豊かさをもたらす、トランスフォーマティブ・トラベル」への意向は、投資意向層（36.4％）が全体（26.4％）と比べて10ポイント程度高く、そのうち投資意向HIGH層（投資意向がとても高いと答えた層）では42.2％とさらに高い意向。
• 日本の観光サービスとして使いたいもの
  投資意向層は、「日本の地域の人々とダイレクトにつながるコミュニティやオンラインサロン」（34.9％）「ヘリコプターやプライベートジェット、メガヨットなど移動時間を短縮する手段の提供」（32.6％）が全体と比較して10ポイント以上高くなっている。
• 日本へのビジネスを行う際に使いたいサービス
  日本へのビジネスを行う際に使いたいサービスは、「専門のファイナンシャル／財務アドバイザー」（24.1％）、「ウェルネスマネジメント」（22.2％）、「投資セミナーやワークショップ」（21.9％）がトップ3。
  投資意向層は、「日本の企業やキーパーソンとのネットワーキングイベント」（29.6％）、「日本の企業やキーパーソンとのマッチングプラットフォーム」（30.6％）、「日本の富裕層の人々とのネットワーキングサービス」（29.4％）など、マッチングサービスの需要が高くなっている。
• 日本への投資意向のある海外富裕層の特徴と対象
  伝統文化への投資意向を答えた国別でトップはUAE（83.0％）、次いでインドネシア（81.0％）、中国（60.0％）、イギリス（55.0％）の順。また伝統文化への投資意向は訪日経験が2回以上の人が56.5％、6回以上は72.4％と、日本への来訪経験が多いほど、高くなっていることが分かった。投資意向HIGH層の投資先カテゴリーのトップは、「食文化」（79.1％）、次いで「伝統文化」（77.4％）、「自然・ウェルネス」（73.8％）で7割以上の高い意向を示している。「モダンアート」（68.8％）、ポップカルチャー（61.1％）も6割以上の意向。（図２）
• 投資手段
  投資の手段としては、「直接投資」（19.1％）、「地元企業との取引／協業」（19.0％）、「地域の文化に基づいた製品／サービス開発」（18.8％）がトップ3。 

調査の実施概要

• 定量調査（海外富裕層個人）
  • 対象国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、UAE、中国、シンガポール、インドネシア、オーストラリア
  • 対象属性：各国保有純資産がトップの層（アメリカ250万USD以上、イギリス100万GBP以上など）
  • 調査方法：インターネットによるアンケート調査
  • サンプル数：各国100人（合計900人）
  • 調査内容：日本への来訪経験・きっかけ・心に残った経験・直面した課題、日本の各分野（伝統文化・工芸、モダンアート、自然・ウェルネス・食文化）の認知・体験経験・投資意向、日本への投資やビジネス展開への興味・情報入手経路・課題など
• 定性調査（海外富裕層事業者）
  • 対象：プライベートバンク、コンシェルジェ、トラベルデザイナー、ラグジュアリーホテル、ラグジュアリーブランド、ラグジュアリーメディア等
  • 調査内容：日本において注目されている文化的で価値の高い体験(アート、ウェルネス、自然、食など)や、それに投資している富裕層の動向・直面する障壁、日本へさらなる富裕層旅行者や投資を呼び込むために必要だと思われることなど
     

【サービス提供に向けた体制】

デロイト トーマツは、ファイナンスや財務、ブランディング戦略策定等を行い、コンデナストは、グローバルネットワークやグローバルに通用する高品質なクリエイティブ制作、ブランディング、メディアカンパニーの強みを融合し、両者が協業することで、調査・戦略策定からマーケティング戦略策定、アクションプラン作成、メディアリレーション、クリエイティブ制作、イベント実施等、一気通貫で富裕層をターゲットとする民間企業および自治体等へのアドバイス・コンサルティングを行う体制を構築します。
 

【提供予定サービス】

双方の共同事業として、以下を提供予定です。

• 海外富裕層リサーチレポート：
  • 日本に対する興味/意向/課題感等を聴き取ったうえで、今後のトレンド予測やビジネス・コミュニケーションの成功における要諦等を示唆として提示
  • コンデナストのネットワークおよびオーディエンスを活用したリサーチ
• 富裕層事業コンサルティング・アドバイザリー：
  • 富裕層向け事業や高付加価値事業を検討する企業/自治体に対し、戦略策定からオペレーション支援、コンテンツ造成からコミュニケーションまで一気通貫のソリューション
  • コンデナストの持つメディアブランド力を活かしたコンデナストならではの体験価値提供
  • デロイト トーマツのケイパビリティと広範なネットワークを活用した、日本での投資や事業を検討する海外富裕層に対しての、投資先選定、事業立ち上げ、税務等のアドバイザリー
• 富裕層インサイト勉強会：
  • 東京/地方主要都市にて、海外富裕層の動向に関する勉強会や、関連事業者が集まるクローズドなサロン・部会を定期的に開催
  • 活動を通じてメンバー同士の関係構築や事業創出を推進

（参考）

■コンデナストについて

コンデナストは、『VOGUE』『GQ』『AD（アーキテクチュラル・ダイジェスト）』『コンデナスト・トラベラー』『ヴァニティ・フェア』『WIRED』『ザ・ニューヨーカー』『グラマー』『アリュール』『ボナペティ』『セルフ』など、アイコニックなブランドを有するグローバルメディア企業です。ニューヨークとロンドンに本社を置き、あらゆるプラットフォーム向けに賞を獲得したジャーナリズム、コンテンツ、エンターテインメントを制作。中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、スペイン、イギリス、アメリカ、台湾など世界32の市場で事業を展開しています。

■デロイト トーマツのブランディングアドバイザリーについて

M&A・事業提携・クライシス・新事業の展開などの転換点において、組織の内なる力の最大化、社会との関係の最適化に向けたブランディングを全面的に支援します。
コンシューマー、資源・エネルギー・生産財、金融、不動産、都市開発、建築、プロダクト・デザイン、地域ブランディング、教育など幅広い業界でサービスを提供しています。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/operations/solutions/branding-service.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。