ニュースリリース

デロイト トーマツ、札幌市にグループ横断の産業振興・イノベーション支援拠点「札幌Social Innovation Hub」を今秋に開設へ

  • 半導体やGX領域を中心に地域密着で助言や実行支援
  • スタートアップやベンチャー企業、企業経営者、自治体職員らが日常的に交流・情報交換できる「イノベーションルーム」を設置
  • 地元人材を採用し、企業のコーポレート部門の課題を解決するためのサービスも提供

2025年4月3日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、札幌市を中心とした北海道で社会や企業のイノベーション、新規事業の創出を進めるため、新オフィス「札幌Social Innovation Hub」を2025年9月に開設します。このオフィスにはグループ法人５社が入居し、各法人の専門性をつなげ、地域密着型のサービスや取り組みを実施していきます。

札幌Social Innovation Hubは、各法人がサービスを提供するとともに、日本最大級の総合プロフェッショナルファームであるデロイト トーマツの専門性を結集して、半導体やGX関連、農業、観光、宇宙関連など北海道特有の産業や、自治体、新規進出企業、スタートアップ企業、大学・研究機関などと幅広く連携した、地域特化型エコシステムの形成を目指すとともに、助言や実行支援を行う拠点です。
オフィスは、札幌・大通り地区のランドマークとして親しまれた「４丁目プラザ」（札幌市営地下鉄大通駅直結）跡地に開業予定の再開発複合ビル「札幌４丁目プレイス」の13階、約930平方メートルに設置します。

札幌圏では、次世代半導体の量産を目指す工場が稼働を始め、国内外から企業や研究者・技術者の集積が進みつつあります。また、札幌市は金融・資産運用特区の認定を受けて、規制緩和や税制優遇などの措置をもとに、風力を中心にした再生可能エネルギーや水素などを活用するGX産業の促進と、それを支える国内外からの投資の呼び込みを図っています。
一方で、若者の都市圏流出を防ぐための雇用創出や少子高齢化による事業承継、北海道の地域特性を生かした産業の創出など、持続可能な地域に向けた、経済循環の仕組みづくりが課題になっています。

こうした状況を踏まえて、札幌Social Innovation Hubには、グループ法人横断で半導体産業や関連分野の企業の成長を支援する「北海道半導体ビジネス室」を新設します。次世代半導体に対して地域の中小企業や教育機関、研究機関が互いに協力して取り組み、地域全体の競争力・持続可能性が高められるような貢献をめざします。
また、GXや金融に関する最新の知見・情報をもとに、金融・資産運用特区を活用したGX関連産業に向けた国内外の投資を呼び込む仕組みづくりや、地元企業のサプライチェーン整備を支援します。その上で、自治体や地元企業、札幌圏や周辺自治体への進出を検討している企業に対して、グループのコンサルタントやアナリスト、エンジニア、データサイエンティスト、サイバーセキュリティの専門家などが連携して、財務や資金面、リスク管理、技術支援などのコンサルティングを行います。

交流拠点としては、スタートアップやベンチャー企業、企業経営者、自治体の皆さんが、デロイト トーマツのアドバイザーや専門家と日常的に交流・情報交換できる「イノベーションルーム」を設置します。国内外の最新の情報を生かした、新規事業創出や各分野の変革を支援するほか、スタートアップ・ベンチャーのプレゼンテーションイベントや大企業とのマッチングイベントなども開催する予定です。

また、コンサルティングサービス以外にも、企業のコーポレート部門の多様な課題を解決するためのサービス「Corporate as a Service」の運用を担うオペレーションセンターとして、新たに採用する地元の人材と共に、全国の日本企業のコーポレート業務の変革を支援していきます。デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社は、道内初の拠点として、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスを提供します。また、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は企業の経理・財務やサステナビリティ、内部統制などの安定化、変革および運用の支援に取り組みます。両社あわせて、2025年度末までに約70人の地元人材を採用する予定です。

 

デロイト トーマツについて

デロイト トーマツは国内約30都市に総人員約20,000人を擁する日本最大級の総合プロフェッショナルグループとして、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。各法人には業界に精通した知見をもつ専門家がおり、これまでにも北海道バレー構想の推進支援や、ニセコ町とのまちづくりに関する包括連携協定のほか、道内自治体の地方創生戦略づくりの支援などに取り組んできました。

 

札幌Social Innovation Hubの概要

業務開始年月：2025年9月（予定）

所在地：北海道札幌市中央区南1条西4丁目（札幌市営地下鉄大通駅直結）　札幌４丁目プレイス　13階

 

オフィスに入居する法人一覧

  • 有限責任監査法人トーマツ
  • デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  • デロイト トーマツ税理士法人
  • デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社

＜報道機関の方からのお問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当　西原、岡根谷
Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。