第2回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの概要

SSBJ基準の導入による開示タイミングについて

ISSB基準やSSBJ基準では、原則としてサステナビリティ情報と財務諸表の同時報告が求められています。しかし現行では、有価証券報告書の提出から２～3ヶ月後に、サステナビリティ情報の詳細について、サステナビリティ報告書や統合報告書等の任意開示書類で開示するのが一般的な実務となっています。そのため、SSBJ基準の導入に当たり、開示タイミングをどうするかが実務上の課題となっていました。

第２回WGでは、有価証券報告書におけるSSBJ基準の任意適用や、時価総額３兆円以上の企業に対する2027年３月期からの強制適用を進めるに当たり、以下の点についても委員の意見を聴取しました。

① ２段階開示について
② SSBJ基準に準拠した開示を保証付きで行う場合の有価証券件報告書の提出期限の延長

SSBJ基準に準拠した開示を行う場合に、半期報告書など有価証券報告書以外の書類も用いた2段階開示（サステナビリティ情報の開示を遅らせる）を可能とするか、については、原則は財務報告との同時開示を求めるべきであるが、企業の実務上の対応に配慮しSSBJ基準の適用初年度についてのみ認めるという意見が多数でした。また、２段階開示と同時開示について、企業側の選択性とするという意見や、バリューチェーンからの情報（Scope3）について２段階開示してはどうか、という意見も出ました。

有価証券報告書の提出期限の延長（事業年度終了後３か月以内から、例えば事業年度終了後4か月以内に提出期限を延長）については、委員から、開示タイミングを遅らせてまで同時開示を求める必要があるか財務諸表利用者の意見を聞くべき、財務情報の速報性は決算短信意見で確保できるので賛成、株主総会の実務にも配慮し提出期限を延長することは慎重に議論すべき、など様々な意見がみられました。これらの意見に加え、実際には欧州でも事業年度終了後２～３ヶ月で年次報告書を出している会社も多いため、4カ月以内とすると日本の情報開示が遅くなることを懸念する意見や、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出期限だけでなく、現在議論されている株主総会前の有価証券報告書の情報開示の観点からや、会社法の開示も含めた日本の法定開示制度の全体から議論すべきである、という意見も複数の委員から示されました。

SSBJ基準のあり方について

国際的な比較可能性の観点や企業の実務負担の観点から、日本のサステナビリティ開示基準が、国際的なベースラインの基準となるISSBJ基準と同等であることが求められ、ISSB基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準として作成されるSSBJ基準を、金融商品取引法令に取り込む方針とすることについては、発言した各委員から賛成意見が示されました。

また、インターオペラビリティ（相互運用性）の確保については、サステナビリティ情報の開示にあたって非常に重要な事項であり、金融庁をはじめとする関係機関が、諸外国と緊密に連携していくことが必要であるとの意見が多く示されました。加えて、サステナビリティに関連する規制を管轄する国内の省庁間の連携を求める意見も出ました。

関連リンク

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第：金融庁 (fsa.go.jp)