株式公開ガイドブック

概要（はしがきより）

2018年のIPO社数は98社（TOKYO PRO Marketへの上場を含む。）となり、2014年に80社を超えて以降、高い水準で推移しており、IPO市場は引き続き活況な状況といえます。

日本経済を活性化させるためには、より多くの起業がされ、その企業が成長して雇用を増やしていくことが必要とされています。IPOは企業成長のためにとても有効なステップのひとつと言えます。

政府の成長戦略の具体的施策の中においても、コーポレート・ガバナンスの強化が掲げられており、上場企業には日本取引所が策定したコーポレートガバナンス・コードが2015年6月から適用され、2018年6月にコードの改訂も行われています。ステークホルダーは、企業がどのようなガバナンス体制を構築しているかますます注目するようになっていますし、上場審査においても慎重に検討されています。

有限責任監査法人トーマツはIPO支援活動の豊富な経験を活かし、IPOするための技術的な支援を行うだけでなく、企業の経営がより良くなるための支援業務も行っています。この小冊子が少しでもお役に立てば幸いです。

（ハンドブック はしがきより抜粋）

ハンドブックの内容

目次

1. 株式公開とは
   １）株式公開の本質（P1）
   ２）証券取引所市場の仕組み（P2）
   ３）企業の成長ステージに対応した市場（P2）
   ４）株式公開のメリットと負担（P3）
   　　①株式公開のメリット　②株式公開の負担
2. 株式上場の審査基準
   １）形式基準と実質基準（P4）
   ２）資格要件（形式基準）（P4）
   　　①形式基準について　②上場前の第三者割当増資等について　
   　　③合併等の実施が上場申請に与える影響
   ３）審査項目（実質基準）（P12）
   　　①東証二部上場審査、JASDAQスタンダード上場審査の主な内容
   　　②マザーズ上場審査、JASDAQグロース上場審査の主な内容
   ４）子会社上場の取扱い（P15）
3. 金融商品取引所の審査手続と申請書類
   １）審査手続と審査スケジュール（P16）
   　　①東証二部上場　②マザーズ上場　③JASDAQ上場
   ２）申請書類（P18）
   　　①Ⅰの部　②Ⅱの部　③マザーズ上場のための申請書類
   　　④JASDAQ上場申請レポート（通称「JQレポート」）
   ３）株式上場審査における「Ⅰの部」、「Ⅱの部」等の位置付け（P21）
   　　①申請会社の実態を把握するための資料　
   　　②上場後における開示書類作成能力の審査
   　　③上場審査の要点を確認するための資料
4. 財務諸表等
   １）財務諸表等と会計監査（P22）
   ２）監査意見（P23）
   ３）四半期レビュー報告書の結論（P24）
   ４）税務会計との相違（P24）
   　　①企業会計と税務会計との基本的相違点　②企業会計への変更
   ５）収益認識について（P25）
   　　①収益の認識時期　②収益額の測定（総額表示と純額表示）
   ６）過年度遡及会計基準（P25）
   ７）12か月未満の事業年度の取扱い（P25）
   ８）監査契約締結の時期（P26）
   　　①株式公開のための課題調査　②期首残高調査
5. 資本政策（企業の成長戦略とコーポレート・ファイナンス）
   １）資本政策の目的（P27）
   ２）資本政策の諸手段（P27）
   　　①株主割当増資　②第三者割当増資　③新株予約権　
   　　④株式移動　⑤投資単位の調整
   　　⑥ストック・オプション　⑦従業員持株会
   ３）株価の考え方（P29）
   　　①インカム・アプローチ　②マーケット・アプローチ　
   　　③コスト・アプローチ
   ４）上場前の金融商品取引法の規制（P29）
6. 株式上場の準備
   １）株式上場のポイント（P30）
   　　①利益管理制度　②ディスクロージャー体制　
   　　③内部管理体制と内部統制報告制度への対応
   　　④関連当事者等の整理
   ２）準備体制（P32）
   　　①全社をあげた取組みと継続　②上場準備プロジェクトチーム　
   　　③主幹事証券会社の決定　④監査法人の決定　
   　　⑤資本政策の立案・実行　⑥その他
   ３）デロイト トーマツ グループが提供するサービス（P35）
   　　①上場準備サービス・支援項目　
   　　②コンピューターの利用による経営管理システム導入のアドバイス
   　　③上場準備のための監査
   ４）証券会社の役割（P36）
   ５）株式上場に係る費用（P37）
   　　①株式上場までの準備費用　②株式上場時の費用　③株式上場後の費用
7. 株式上場後の開示制度
   １）制度の概要（P39）
   ２）大会社の決算日程例（P39）
   ３）対応すべき開示制度（P40）
   　　①会社法の開示制度　②金融商品取引法の開示制度　
   　　③各市場における適時開示制度