EUグリーンクレーム指令に係るリスク調査アドバイザリーサービス

EUグリーンクレーム指令とは

グリーンクレーム指令提出の背景

EUでは、消費者の誤解を招く環境主張を規制する動きが2000年代に始まり、その後も異なる環境パフォーマンスの評価・伝達方法やイニシアチブの乱立に対して警鐘が鳴らされるものの、グリーンウォッシング¹の慣行や、透明性や信頼性があるとは限らない環境ラベルの使用が課題となっていました。

そのような中、EU成長戦略の核である「欧州グリーンディール（2019年）」では、消費者がより持続可能な決定を下せるよう、グリーンウォッシングのリスク軽減と、信頼性のある比較可能かつ検証可能な情報を確実に消費者が受け取ることを保証することで、誤った環境主張に対処することが表明されました。以後、様々な関連政策においてグリーンウォッシングへの対処が優先事項として明記され、その具体的な要件を示すため、欧州委員会は「グリーンクレーム指令（Proposal for a Directive on substantiation and communication of explicit environmental claims）」案を2023年3月に公表しました。翌2024年3月の議会で採択された同法案は今後、理事会での承認及び国内法への展開を経て適用が開始され、EU域で環境主張を行う際には当該指令の要件に従うことが事業者に求められることとなります。

1 「グリーン（＝環境に配慮した）」と「ホワイトウォッシング（＝ごまかす、上辺を装う）」を合わせた造語で、環境に配慮しているように見せかける行為

グリーンクレーム指令の概要

欧州委員会は当指令の目的として次の4つを掲げ、要件を示しています。

• EU全域における環境主張の信頼性、比較可能性、検証可能性の向上
• グリーンウォッシングからの消費者保護
• 消費者が十分な情報を得た上で購買決定を行えるようにすることで、循環型でグリーンなEU経済の構築に貢献する
• 製品の環境パフォーマンスに関して、公平な競争条件を確立する

従来の環境主張がグリーンウォッシングとなるリスク

裏付ける根拠が必要となる環境主張の例

• 「再生プラスチックを30％使用したパッケージ」
• 「海に優しい日焼け止め」
• 「ミツバチに優しいジュース」
• 「この製品のCO2排出量は2020年と比較して半減した」

グリーンクレーム指令適用とともに、上記のような環境主張は、明確な基準に基づいた根拠による立証と、EU認定の第三者機関による検証が必要となります。

「環境に優しい」 、 「グリーン」 、 「自然フレンドリー」 、 「エコロジー」 、「エネルギー効率が良い」 、 「生分解性」 、 「バイオベース」 などの包括的な環境主張を、製品やブランドのパッケージやプロモーション情報として目にする機会は数多ありますが、それらは今後EUが認めるライフサイクル評価によって主張の根拠を立証できなければ、グリーンウォッシングとして指摘され、最悪の場合は罰則が適用されます。

ロゴやラベルに至っては、たとえ業界で一般的となっている認証であっても、EUが承認しているもの以外は環境主張としての使用が認められません。

つまり、現在様々な製品やブランド等で謳われている環境主張が、EUにおいてグリーンウォッシングとなる可能性はさほど低くはなく、自社の事業活動におけるリスクの整理や同司令への対応が必要となります。

デロイト トーマツのリスク調査アドバイザリー

貴社事業におけるリスクと対応アプローチを整理

では、貴社では製品やサービス、ブランド等における環境主張の内容や表現方法、そしてその根拠として用いている認証制度や評価手法は把握・管理されているでしょうか。そしてそれらはEU域内で事業活動を行う上で、EUが求める要件に適っているでしょうか。

当サービスでは、EUグリーンクレーム指令の対応におけるファースト・ステップとして、背景法や過去のグリーンウォッシングの指摘事例などを交えながら同指令の要件を整理した上で、貴社の全社および事業における環境主張の現状についてのEUグリーンクレーム指令上のリスクと、今後必要となる必要な対応事項の整理を支援します。