サービス

サプライチェーンリスク調査支援

災害による供給遅延・停止や不適切な材料の混入、財務不安による撤退など、サプライチェーンにはさまざまなリスクが存在します。これらのリスクに対応するにはサプライチェーンの詳細を把握することが不可欠です。しかし、3次サプライヤー、4次サプライヤーを含めた自社サプライヤーの詳細情報を企業は把握しリスクを分析することは困難です。デロイト トーマツ グループは、サプライチェーン及び内在するリスクの可視化を支援します。

目次

サービス概要

  • 東日本大震災における仕入先の被災による製造業サプライチェーンの混乱は記憶に新しく、多くの企業が自社のサプライチェーンに潜む脆弱性を認識しており、また、サプライチェーンにおけるリスクは災害だけでなく、サプライヤーの不正、財政不安、2次サプライヤー以降でのトラブルなど多岐にわたります。
  • デロイトが国内外の政府機関等に提供したサプライチェーン調査においても、不適切な材料の混入リスクやサプライヤーの海外企業による買収リスクなど、さまざまなリスクが検出されています。
  • しかしながら、3次サプライヤー、4次サプライヤーを含めた自社サプライチェーンを構成するサプライヤーの詳細情報について、企業が把握している情報は各種リスクを軽減するに十分とは言い難いことが多くあります。
  • そのため、安定的な調達の実施と維持管理のためには、調達行為を行う政府機関等においても調達対象品のサプライチェーン全体像と内在するリスクを熟知することが重要です。


デロイト トーマツ グループは、これらの問題に対処するためのサプライヤー間の関係や所在の可視化を行います。その際に、製造企業等と接触することなく、公開情報を中心とした各種情報源を活用し、独自の検索手法による調査を行うため、サプライヤーに対してネガティブな印象を与える質問や情報提供の依頼をする必要がありません。
さらに、可視化されたサプライチェーンに存在するリスクを豊富なリスクマネジメントに関する知見と経験を元に洗い出し、サプライヤー詳細情報との照合により評価分析を行います。
これにより、サプライヤーが自社のサプライチェーンを守ることや、それらの企業から納入を受ける機関が調達品のサプライチェーンを守ることが可能になります。
 

検出されたリスク及び対応（事例）

製造キャパシティ（自動車）調査対象企業は、他のOEMに比較して特定のモーター製造業に依存する割合が高く、当該サプライヤーが生産を休止した場合には400億円相当の損害が予想された。当該サプライヤーに対する調査対象企業の依存度が高い一方、当該サプライヤーは他のOEMとのビジネス拡大に意欲的であり、同時期に他のOEM向け生産量の増加によっては調査対象企業の供給体制が影響を受ける可能性がある。調査結果に基づく当該サプライヤーとの契約形態の見直しや代替サプライヤー等の体制の見直しにより、製造キャパシティリスクを軽減することが可能となった。

模造品の混入（自動車）調査対象企業の2次サプライヤーでは、標準を満たさない模造鉄の混入リスクがあり、製品の耐久性又は機能を損なう可能性があった。2015年、当該サプライヤーは顧客に対して模造鉄を供給していたことを報告している。当該サプライヤーは、発覚後も模造鉄の混入原因となったサプライヤーとの関係を維持している。調査結果に基づくサプライヤーの見直しにより、不適切な原料の混入リスクを低減することが可能となった。

合併リスク（航空・防衛）特殊技術を有するサプライヤーに対し、海外企業が買収を検討している事象が検知された。海外企業による買収に伴い、技術の流出や国内供給の制約といった可能性が懸念された。調査結果に基づく当該サプライヤーに対する対応策により、海外企業による合併に伴う技術流出や供給制約のリスクを低減することが可能となった。

 

このほかに想定されるリスク：
コンフリクトミネラルの混入、技術流出、知的財産の喪失、地震・災害、データ・サイバー攻撃、法規制の改廃制定、労使不安、為替相場変動、政情不安、人材の流出、輸送網の混乱・途絶等

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