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調査レポート
Deloitte CFO Signals Japan: 2021Q2
財政環境見通しは緊急事態宣言下で横ばい
日本における第25回目の実施となったCFO向けの定期サーベイ。本サーベイでは、「経済環境に関する調査項目」で時系列でCFOの意識変化やマクロ的な視点での日本経済及び世界主要国のリスクシナリオに関する意識調査を行い、調査時点での最新の見通しを考察しました。あわせて、日本の独自のホットトピックとして、不確実性が高い環境下における「M&A」、「事業再構築」に関してお伺いしました。本ページでは、今回のサーベイ結果の中で特徴的な回答結果についてまとめています。(調査期間:2021/08/17~08/27)
目次
Deloitte CFO Signalsについて
Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。
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2021Q2 CFO Signals Report Highlights
財政的な見通し
設問1. 財政的な見通し
各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。
財政的な見通しが「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」の合計は25%と3四半期連続で減少、一方で「概して変わっていない」との回答が59%と全体の約6割を占めた。
サーベイを実施した8月は、日本では東京オリンピック/パラリンピック開催とともに新型コロナウイルス感染症か急拡大、海外でも米国や東南アジアで感染者増加の波が訪れていた時期であった。前回2021年Q1サーベイ時期と同様に日本では一部都道府県に緊急事態宣言が発せられていた。
コロナ感染と移動制限の状況に鑑みれば、CFOの財政見通しがほぼ不変乃至やや悪化したことは自然な結果といえよう。
(全文レポートより一部抜粋)
今後1年間の日本経済の注目点
設問4. 今後1年間の日本経済の注目点
今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。
1位は前回サーベイ同様「政府のコロナ対策」だったが、2位、3位には変動がみられた。2位は「サプライチェーン停滞による生産縮小」(前回3位)、「生産コストの上昇やインフレ懸念」(同4位)となり、代わって「移動制限等」が前回の2位から4位に下がった。
コロナのリスクが徐々に緩和されるとともに、かかる構造変化に伴うリスクがCFOの注目度を高めていくと思われる。
(全文レポートより一部抜粋)
ESG・サステナビリティ経営に関する取り組み状況
設問6. M&Aの検討状況に関する変化
コロナ禍前後におけるM&Aの検討状況に関する変化について、金額・検討スピード・投資対象(分野及び地域)について伺った。各質問において「コロナ禍前と比べて変化なし」が回答の大半を占めている。
金額については、「コロナ禍前に比べて予算を縮小」という回答が、「コロナ禍前に比べて予算を拡大」を上回っている。コロナ禍において積極的な投資姿勢を示す企業に対して、新型コロナウイルスの影響による業績悪化に伴う投資予算縮小傾向や不透明さが残る環境下における投資抑制傾向にある企業が現状数においてはやや上回っているものと推察される。
(全文レポートより一部抜粋)
ESGやサステイナビリティの取組を主管する部署
設問9. コロナ禍における事業再構築の必要性
本設問からは事業再構築に関する調査として、まず事業再構築の必要性について伺った。
多くの企業でwithコロナ・afterコロナを見据えた事業再構築の必要性を認識していることが伺える。
(全文レポートより一部抜粋)
CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために
デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。