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調査レポート
Deloitte CFO Signals Japan: 2021Q3
財政環境見通しは楽観・悲観に二極化
日本における第26回目の実施となったCFO向けの定期サーベイ。本サーベイでは、「経済環境に関する調査項目」で時系列でCFOの意識変化やマクロ的な視点での日本経済及び世界主要国のリスクシナリオに関する意識調査を行い、調査時点での最新の見通しを考察しました。あわせて、日本の独自のホットトピックとして、不確実性が高い環境下における「税務マネジメント」に関してお伺いしました。本ページでは、今回のサーベイ結果の中で特徴的な回答結果についてまとめています。(調査期間:2021/11/16~11/26)
目次
Deloitte CFO Signalsについて
Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。
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2021Q3 CFO Signals Report Highlights
財政的な見通し
設問1. 財政的な見通し
各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。
今回2021Q3のサーベイ期間は、10月1日に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が日本国内で全面解除され、経済活動が徐々に再開されたが、その後11月26日には南アフリカで新種変異株による感染が拡大で金融市場が大幅に悪化していた。また、原油先物価格が10月に一時1バレル=80ドルを超えるなどグローバルなインフレ懸念が拡大した時期でもあった。
今回のサーベイでは、CFOの景況感が二極化する傾向が見られた。
(全文レポートより一部抜粋)
今後1年間の日本経済の注目点
設問4. 今後1年間の日本経済の注目点
今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。
今回はCFOの注目ポイントに大きな変動が見られた。
1位は「生産コストやインフレ懸念」が前回の3位から上昇、2位は前回同様「サプライチェーン停滞」、3位が「人材、労働力不足」(新規項目)となった。「政府のコロナ対策・経済対策」は前回の1位から5位に大幅後退した。
CFOの注目点は新型コロナウイルス感染症からインフレや供給制約へと大きくシフトしている。
(全文レポートより一部抜粋)
税務マネジメントの運営において、関心がある、対処すべき項目
設問6.税務 マネジメントの運営において、関心がある、対処すべき項目
税の私い潮流への対応力をどう強化するか、どのような体制で臨むべきかという課題感を確認するための、税務マネジメントに関する最初の設問を実施、
最も回答数が多かった「新しい税制の影響」は、今年の10月にメディアで報道された、最低税率を15%とする国際的な枠組み合意に関心が集まっている結果といえる。国際間で合意を実現するために今後施行される複雑な税制が、企業の税金の支払い、情報開示、財務諸表への影響、決算や申告書作成のオペレーションにどのように影響があるかということへの関心と考えられる。
(全文レポートより一部抜粋)
新しい税制への対応として、必要な取り組み
設問7. 新しい税制への対応として、必要な取り組み
公平な納税を実現するための新しい税制の対応への取り組みとしては、まずは「想定される税務リスクの把握と対応」を行うことが必要であるとの回答が大半を占めた。
新しい税制である電子経済課税の第1の柱・第2の柱の導入による影響として、オペレーション面での負担が増大することは容易に予想されるものの、税務コスト及び税務リスクの面ではまだわからない部分も多い。国際的に最低税率を15%とするということから税務コストは増加する傾向にあるのは間違いないと思われる。
(全文レポートより一部抜粋)
CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために
デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。